安倍政権下でエンゲル係数(図2)が上がり、それを安倍首相が国民が食費にかけられるお金が増えたためと発言したことに批判が集まっている。

政府は、「1世帯当たり年平均1か月間の支出-二人以上の世帯(平成12年~28年)」を発表していて、そこから見る限り、

図1 消費支出(円/1か月)


図2 消費支出のなかで食料が占める割合(%)


図3 世帯人員(人)


図4 食料にかける支出(円/1か月)


安倍首相のいうとおりなんだな。w

消費支出はそれほど増えておらず(図1)、世帯人数は減っている(図3)のに、食料にかける支出は増えている(図4)。それがエンゲル係数が上がった原因のようだ。

2018.02.02 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

『朝日新聞』が12月3日(日)の朝刊に「ニュータウン夢見た先に」というタイトルの記事を載せた。

 「ニュータウン」が都市の郊外に誕生して半世紀余り。かつての「理想のすみか」はいま、少子高齢化が進む日本の縮図になっている。近年人気の都市部のタワーマンションも、数十年後には同様に住民の孤立化が懸念される。街づくりのあり方が問われている。(室矢英樹、大隈崇)

詳しくは、この記事の最後に全文載せてあるので、読んで欲しい。

これを元に(正確には、これを元に書かれたネット記事を元に)、南堂ちゃんが変な記事を書いていた。

 バブル期にできたニュータウンで、住民が高齢化して、高齢孤立者だらけになっている、という問題が生じている。

ニュータウンの高齢化

ニュータウンは、高度経済成長期に建てられたのであって、バブル期ではない。その旨、コメントしたが、有料記事の方にそう書いてあると反論してきた。なので、有料記事を見たら、神戸大大学院の平山洋介教授の話として、つぎのように書いてあった。

 いまニュータウンで起きている現象は、今後多くの住宅街で起きる。バブル期に開発された住宅街は交通の便が悪くて売りにくく、経済的に駅の近くに引っ越せない高齢住民が多い。近年の都心回帰で人気のタワーマンションはそもそも地域と遮断された造びで、高齢になると孤立しやすい。若い世代を引き留めないと衰退・消滅すると考え、自治体や住宅メーカーは街づくりを進めるべきだ。これから住まいを探す若い世代は、その街が持続可能かどうかを考えて決めたほうがいい。

やっぱりバブル期の住宅街やタワーマンションの高齢化は将来の話だった。その旨、コメントしたらシカトされた。w


で、ここで書くのは、そんな問題ではなく、空き家問題が供給側の問題としてしか語られないことだ。南堂ちゃんの記事のコメント欄で、作業員という人と管理人=南堂ちゃんが論争しているが、やっぱり供給側の問題としてしか語られない。要するに、土地・建物の価格、あるいは賃料が高すぎるから、売れないのだと…。

南堂ちゃんは自分は新自由主義者ではないなどと書いているが、問題を供給側(サプライサイド)の問題として語ること自体がすでに新古典派=新自由主義者なのだ。彼らは「サプライサイド経済学」と言われているわけだから。w

オイラ的には、空き家問題を困難にしているのは、需要が足りないからではないかと思うのだ。家を持ちたいと思っていても、収入が少なくて持てない人もいる。また、長らくデフレで物価が下落しているので、もう少し待ったら、もっと安く家を手に入れられるんじゃないかと思っている人もいる。つまり、デフレが大問題なのではないのか? 少子高齢化問題は厳然としてあり、解決を迫られているのは事実だが、その前に、この経済状態をよくした方がよいのではないかということである。

田中秀臣とか、上念司とか、いわゆるリフレ派オジさんたちのように、ベーシック・インカムとか、ヘリコプター・マネーとかで、お金をバラまけば、貧乏な人は喜んで消費するだろうから、それでデフレ脱却しようぜ!って話になる。

だいたいインフレになれば、土地や建物の価値が相対的に上がるから、空き家問題も今よりマシになると思う。デフレだと、土地や建物のような現物資産よりお金の方が大事だから、お金を使わない。まずはマクロ経済の問題を解消してから、ミクロ経済=空き家問題へというのが、オイラの考えだ。


「ニュータウン夢見た先に」の記事は…

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2017.12.05 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

《持ち家 vs 賃貸》論争はマクロ経済と関係するんだけど、そういう視点はあいかわらずないな。w

 マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは?

なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか

ここ20年間、日本はデフレだったわけで、そのような経済状態のときは「賃貸」が有利になる。デフレだと、物価が下がり、お金の価値は上がる。借金は減らず、給料が減る。こういうときに、ローンを組んで家を買うのは、たいへんリスキーだ。

ただし、アベノミクスで、デフレにストップがかかった。2%のマイルドなインフレには程遠いが、物価の下落はストップし、インフレに向かっている。インフレだと、物価が上がり、お金の価値は下がる。借金は減り、給料は増える(はずw)。こうなると、ローンを組んで家を買うのは、それほどリスキーではない。

そして、老後は収入が減るので、家賃を払い続けるのが難しくなる。そういうことを考えると、「賃貸」はリスキーになる。さらに、物価が上がると、年金も物価スライドで増えるかもしれないが、家賃が上がる。ますますリスキーになる。

戦後、日本では「持ち家」政策が続けられてきたが、それは財産を持たせることで労働者が保守化するのを狙った面もあるが、ずっとインフレが続いてきて、「持ち家」の方が有利だったからだ。

つまり、《持ち家 vs 賃貸》論争は、マクロ経済の影響を強く受けるわけで、それを無視してどちらかが有利なんて言えないのだ。

2017.11.28 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

前原誠司氏が慶應義塾大学教授・井手英策氏をめちゃくちゃ持ち上げていた。




そしたら、井手英策氏も前原氏を持ち上げていたので、そーゆー関係なんだと納得した。w

前原さんは「税の本質を取られる」ものから「安心を得るもの」に変えるという。そのうえで消費税も含めた税制の抜本的な改革(=「税のベストミックス」)を訴えつつ、これらを財源として、教育、医療、介護、障害者福祉、子育ての自己負担を大幅に軽減するという。

枝野さんは、法人減税等が進められるなかでの消費増税は「大衆増税」だとして、これを行わないと主張する。支出面では、保育・教育、医療・介護分野の賃金を底上げで雇用を拡大し、これらを景気対策と位置づけて、国債も財源にあてていくという。

再分配を重視する視点、不平等を正すという視点は両者に共有されている。だが、重要な違いがある。それは「現状認識」と「ビジョン」「社会像」の違いだ。

本当の争点?「ビジョン論争」に決着を?

まず、井出氏の「現状認識」とは何か?

人生には、子育て、教育、住宅、医療、老後と、極端にお金がかかる時期がある。いままでの日本は、高い経済成長率に支えられ、これらの不安に備えるべく貯金を行なってきた。高度経済成長期、あるいは借金でその穴を埋められたオイルショック後?1990年代はこれでよかった。

でも、1997年をピークに所得が低下の一途をたどり、現役世代の貯蓄は減った。年金の不足、孤独死、老老介護など、高齢者の生活不安も高まっている。いわば、自己責任ではやっていけない状況が生まれ、「みんな」が不安にあえいでいるわけだ。

     (中略)

20年前とくらべてみよう。世帯収入は2割弱低下し、400万円以下の世帯が全体の5割を占める社会になった。世帯収入400万円(ここから税が引かれる)で子どもを2~3人生み希望する子を大学に行かせる、家を買う、老後に備えるなんて、ほとんど無理な話だが、そんな不安を抱える現役世代が大勢いる社会になったのだ。

「超」富裕層の増加が批判されるが、じつは富裕層(世帯収入1000万円以上)の割合は97年の18%から12%に減少した。日本企業だって国際的な地位を確実に落とした。それは一人あたりGDPの順位がOECDのなかでもトップクラスだったのが20位にまで転落したことを見ればわかる。国際競争力も同じだ。

そして、1)前原氏と2)枝野氏の「ビジョン」「社会像」の違いとは何か?

1)経済成長だけに頼らずとも、僕たちが負担増を受け入れる代わりに、だれもが安心して生きていける社会をめざすのか

2)経済成長に頼る社会を維持し、所得の増大をめざし、限られた財源のなかで部分的に生活を保障していくのか

ということだ。

     (中略)

「不安に怯えるだれかのために税をはらい、不安に怯える自分のためにだれかが税を払ってくれる」という社会モデルを示したのが前原さんだ。だからこそ、みんなで負担を分かち合え、低い負担で爆発的な税収を生む消費税(=財源調達)はどうしても外せないし、これに大企業や不労所得への応分の負担(=租税間公平性)を足し合わせた「税のベストミックス」を打ち出したのだ。

一方の枝野さんは、「所得増=貯蓄増=将来の安心」というこれまでのモデルを踏襲している。それは成長率の回復、所得増を強調していることでわかると思う。特に「再分配」と言うとき、お金持ちに課税し、保育士や介護士など相対的に所得の低い層に分配する「これまでの再分配のかたち」を維持しようとしている。

この違いは大事だと思う。前原さんは”All for All”を訴え、枝野さんは「お互い様の支え合い」を訴える。マスコミは消費税にだけ光をあて、その違いを大きく取りあげるけれども、これらのキャッチフレーズは双方とも「同じ」だという。だが、反対だ。理念が違うからこそ、政策のあり方に違いが生まれている。

さらに、アベノミクスをつぎのように批判している。

別の角度からみてみよう。アベノミクスにオリンピック景気が重なっても将来不安が拭えない現状なのに、介護士や保育士などの雇用が生まれたくらいで本当に私たちは安心して生きていけるのだろうか。いや、それ以前にだ。「一部の労働者の賃上げ」で「アベノミクス+五輪景気」による成長を超えられるのだろうか。

     (中略)

公共事業であれ、保育士・介護士の賃上げであれ、カンフル剤では本当に痛みは消えない。そのことは有権者が一番わかっている。そして「不毛な選択肢=成長率競争」しか示されないなかで、「一番良さげに見えるアベノミクス」が支持されている。

でも争うのはそこじゃない。成長に依存し続けるのか、あるいは暮らしの保障を成長政策と切り離し、前者に政府が「責任をもつ」のか、だ。たとえ国民から信頼されなくとも、税の負担と使い途を丁寧に説得し、それを実践し、国民の生活のために政治生命を賭ける決意を示して信頼を勝ち得ていく、そんな地道な努力を続けて欲しい。

これは、民進党の党首選のとき(8月27日)の記事なのだが、井手氏には《前原>枝野>安倍》と見えるようだ。前原氏は経済成長なしの再分配、枝野氏は経済成長ありの再分配、安倍氏は再分配なしの経済成長を目指しており、枝野氏も安倍氏も成長に期待してるだけバカで、期待していない前原氏だけがマトモということらしい。

オイラが思うに、井出氏の「現状認識」はまさにそのとおりだが、そこに至った経緯はかなりちがう。日本経済が20年間も成長しなかった(できなかった)のは、金融緩和と財政出動で景気がちょっと良くなると、それらの政策をやめてしまったからだ。

それに対して、アベノミクスは、財政出動は大したことないが、金融緩和は続けており、その結果、景気がちょっと良くなっている。これをやめて消費増税をしようというのは、「いつか来た道」をもう一度歩むことで、アホの所業としか言いようがない。それを進めるのが、前原=井出路線で、まったく賛同できない。

2017.11.25 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

立憲民主党幹事長・福山哲郎氏がNHK「日曜討論」で「金融緩和の出口戦略」とバカ発言。w



またデフレに戻したいのかな。w

名目家計最終消費支出の推移(兆円/四半期)


このグラフは、同じ番組で、“紅の豚”こと共産党の小池晃氏が、個人消費が-0.5%下がったので「アベノミクスは失敗」と発言したので、作成した。最後にちょこっと下がっているのが、それ。リーマン・ショック、東日本大震災、消費増税8%の落ち込みに比べたら、大したことない。それ以上に、消費増税前の「駆け込み需要」ってスゴイな。w

アベノミクスになってから、個人消費は増えている。実質値だと、民主党政権での“谷間”がデフレで見えなくなり、デフレが止まった安倍政権での上り坂が目立たなくなっているだけ。

この人が幹事長なら、立憲民主党もブームで終わりそう。じつに残念だ。

…と思ったら、この人、松下政経塾出身なのね。なんか納得した。ここの出身者って、野田佳彦とか、前原誠司とか、消費増税に命かけてる人が多い。松下幸之助先生が無税金国家wをつくりたくて創設した塾だもんね。w

2017.11.19 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |



軍曹が、ハタチを前に「ゆうがたパラダイス」に出演したとき、確定申告のやり方がよくワカラなくて不安だと言っていた。

軍曹の慎重で優柔不断な性格を表す出来事だった。w

2017.11.15 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(1) |

名目GDPの推移が、経済危機や経済政策と一致しすぎてワラタ。

名目GDPの推移(単位:兆円)


1.消費増税5%、アジア通貨危機
2.ゼロ金利政策
3.小泉構造改革
4.ゼロ金利、量的金融緩和政策
5.リーマン・ショック
6.民主党政権

7.アベノミクス

2017.11.12 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

『アベノミクスによろしく』というクソ本の話の続き。

オイラのツイートに反論が来た。


これは軽く反論。


計算方法を変更したので、統計資料(産業連関表)が残っている1994年度までは遡及して変更している。残っていない1993年度以前は変更できない。


これがいちばん面倒くさかった。なぜなら、「その他」が何なのかわからないので、探しようがなかったからだ。しかし、それを見つけてしまうのがオイラ。

まず、この「その他」というのが、2008SNAによる変更以外の変更のことで、具体的には以下の変更点のことだ。

  1. 屑・副産物の取扱い:原則としてマイナス投入方式→マイナス投入方式
  2. 事務用品、自家輸送、再生資源回収・加工処理:事務用品、自家輸送は仮設部門、再生資源回収・加工処理は独立部門→部門として設定せず、各投入部門に割り振っている
  3. 家計外消費支出:外生部門→内生部門(中間投入)
  4. 資本形成に係る消費税:グロス方式→修正グロス方式
  5. 政府手数料:間接税→中間消費
  6. 自社開発ソフトウェア:計上対象としていない→総固定資本形成
  7. 価格の評価方法:生産者価格表示、購入者価格表示→生産者価格表示

SNA産業連関表(「統計の概要」に載っている)

ちなみに、著者は《担当編集者から,この「その他」の内訳について,GDPを作成した内閣府に問い合わせをしたところ,「内訳は無い」との回答であった》から《私の中で「故意に数字を操作したのではないか」という疑惑がほぼ確信に変わった》と書いている。

書籍版「アベノミクスによろしく」発売

産業連関表とは、国内の産業を29部門と96部門に分け、その間の取引額を表したもので(だから2種類ある)、その数値の計算方法を上記の7項目について変更したので、内訳を示せる種類のものではない。だから、内閣府(の広報?)は「内訳は無い」と答えたのだろう。それを「数字の操作」と思うところが、笑える。「陰謀脳」の持ち主だな。w

そもそもこの変更は、民主党政権下の平成23(2011)年度に行われたので、安倍政権による「カサアゲノミクス」とするのはマチガイだ。

あと、これはスゴイ。高度経済成長の存在を知らない人の登場。w

2017.11.10 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

『アベノミクスによろしく』というクソ本が人気らしい。


国内総生産(GDP)の計算方法=国民経済計算(SNA)は国際連合が決めている。そうしないと、各国の数値がバラバラになり、比較できないから。今回の改定は、2008年に決め、翌09年に採択された2008SNAによるもの。それまでは1993年に決めた93SNAを使っていた。

今回の変更は、1)研究開発の資本化、2)特許サービスの扱い変更、3)防衛装備品の資本化などで、それまで国民経済計算から除外されていた価額を、現在の経済実態に合わせて、含めた。その結果、日本ではGDPが3%ほど増えるのだ。

これは、世界全体で同じ基準に合わせて行っているので、いわゆる「粉飾決算」などではない。この本を書いた人は、弁護士らしいのだが、知らないで書いたとしたら“無知”だし、知ってて書いたとしたら“詐欺師”である。

2017.11.09 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ネットを見てると、安倍政権より民主党政権の方が成長率が高かったって行ってる人がよくいる。コレとか…。


経済成長率には、物価変動を考慮した実質値と、考慮しない名目値がある。気をつけなきゃいけないのは、実質値は、デフレ=物価が下落すると、実態以上に高く見えてしまうのだ。だから、デフレのときは名目値の方が実態を表していることが多い。

実質経済成長率と名目経済成長率(%/年度)


日本は、1998年以降ずっとデフレだったから、《実質値>名目値》だった。民主党政権時代(2009~12年度)も同じ。しかし、安倍政権(2013年度~)になって、金融緩和が効いて物価がやや上昇し、《名目値>実質値》となった。

名目値で比べると、《安倍政権>民主党政権》なのがわかる。

オイラは、安倍ちゃんも自公政権もキライだが、アベノミクスが成功していることは認めないとダメだ。

2017.10.26 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

リフレ派の経済学者・田中秀臣氏とエコノミスト・安達誠司氏による各党の経済政策への評価。

選挙前特番「アベノミクスと各党の経済政策を論じる!」
田中秀臣 安達誠司【チャンネルくらら・10月15日配信】


えだのん(枝野幸男)の残念な発言で、立憲民主党の経済政策はやっぱアカンようだ。

希望の党の「内部留保課税」も、増税なんだから、結果的には庶民を苦しめる結果になる。ちなみに、共産党はずっとこれを推してきた。

そうやってくると、最終的にはアベノミクスしか残らない。orz

2017.10.16 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ニッポン放送「ザ・ボイス」で森永卓郎氏が、日本は借金まみれというが、それはウソであると言っていた。



まずは、財務省の「連結財務書類」の貸借対照表(2016年度)。



(連結財務書類 PDF)
平成27年度 国の財務書類

負債合計1,424兆円から資産合計969兆円を引くと、純負債合計は465兆円。

森永氏は、日銀の通貨発行益がほぼ同額なので借金はない、と主張している。

そうでなくても、日銀の国債保有額は349兆円もあって、

第131回事業年度(平成27年度)決算等について

民間の金融機関への借金は116兆円しかないのだ。

対GDP比は2割強で、こんな低い国はどこにもない。

だから、日本の国債の金利はとても低いのだが、日本国民はそのことを知らない。

2017.10.10 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

総選挙とともに、安倍晋三首相の唱えるアベノミクスに対する批判が起きているが、アベノミクスはいったい何が失敗だったのか? それを考えないと、どの経済政策が正しいのかを理解することができない。

『入門マクロ経済学』の著者である中谷厳氏は、同書の中で、金融政策が機能しないケースとして、いわゆる「流動性の罠」と並んで、「投資が利子非弾力的である場合」を挙げている。

金融政策が機能しないもうひとつのケースは、投資力利子率の変動に対して非弾力的である場合です。これは、企業が景気の先行きに対して悲観的になっているため、設備を増やしても商品が売れないと考えているためです。このようなときには、利子率が少々下がっても誰も投資を増やそうとはしないでしょう。

投資や消費が利子率に対して完全に非弾力的である場合、財市場における均衡は、利子率とは無関係に均衡国民所得を決定することになりますから、IS曲線は垂直に立ってしまいます。このとき、金融政策によって利子率を下げたとしても、投資や消費を刺激できないため、金融政策は無効になるのです。

中谷厳[著]『入門マクロ経済学[第5版]』(日本評論社、2007年)145頁



このような場合、どうしたらよいか? 金融政策が無効ならば、財政政策で対応するのだ。財政出動でIS曲線を右に引けば(I'S')、下図のように国民所得が増える(Y0→Y')。この場合、金利が上昇する(r1→r2)ので、さらなる金融緩和で金利を下げればよい。



じつは、アベノミクスは、1の矢「金融緩和」に加え、2の矢「財政出動」を行っていたのだ。

しかし、消費増税8%をしてしまったので、この効果は元の木阿弥になってしまった。



ここからいえるのは、増税はご法度であり、さらなる財政出動を続けるということである。

立憲民主党などは、所得の再分配のため、法人税や所得税の累進率を上げることを唱えている。オイラ的には大賛成なのだが、それは、経済成長が軌道に乗って「投資の利子非弾力性」がなくなってからであり、早急に行うべきではないと思っている。

2017.10.07 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げ、「リベラル」派の受け皿ができた。

牧野淳一郎氏がこんなツイートをしていたので…


このように返信を書いた。


「恭加」って誰?→「強化」ですね。w

そしたら、キク☆マコ先生がこんなツイートをした。


キク☆マコ先生にしては、めずらしく正論なんだけど、このとおりにはならないだろう。

以前、経済学者の松尾匡氏のいう「レフト2.0」について書いたことがある。

マクロン勝利でも問題先送り

立憲民主党に集まるであろう「リベラル」派は、「レフト2.0」色が強いので、金子洋一氏のようなリフレ派の主張は受け入れられないような気がする。

金子氏は協力したいと書いているんだけど…。


金子氏は、外交・安保関連の主張だけ見たら、「希望の党」に行かないのが不思議なくらいなんだけどね。



【追加】なんか枝野の経済政策は悪くないみたい。w



  1.金融緩和の維持。
  2.消費増税はしない。
  3.賃金を上げるため、赤字国債を発行。

石破茂や前原誠司に比べたら、ぜんぜんマトモ。w

2017.10.03 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(11) |

立命館大学教授・松尾匡氏のアベノミクスとも民進党の“All for All”ともちがう経済政策。「自民も民進も間違っています。いま消費税を上げるべきでない。むしろ景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。代わりに…所得税の累進率を上げればいい」

問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん



 安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「All for All」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く。

 ――安倍首相が解散する意向を表明し、消費税を予定通り増税すると言いました。民進党も、消費税を上げる考えでは、同じ方向を向いています。

 「自民も民進も間違っています。いま消費税を上げるべきでない。むしろ景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。代わりに法人税や財産所得を含めた所得税の累進率を上げればいい」

 「消費税は貧しい人ほど、実質的に負担が重くなります。また、ある産業部門に重い税金をかけると、その部門の雇用は縮小します。税金のかけ方で、どの部門の雇用を増やし、どの部門を減らすかを調節できるわけです。すると消費税増税は、生活に必要な財をつくる部門全体を縮小させる。つまり大衆の生活条件を抑制するのです。それがいいことなのか」

 ――消費税は国にとっては、税収が安定的なのではないですか。

 「それは財務省の論理です。税収安定は、財務省にとっては合理的でしょうが、税の経済安定機能を重視する立場からみればおかしい。本来、税は、景気が良くなれば税収が増え、自動的な増税になって、景気の行き過ぎを抑える。景気が悪くなれば税収が減り、自動的な減税になって景気を浮揚させる。しかし消費税は景気がよくなると税負担が軽い半面、景気が悪くなると、税負担が重くなって景気の足を引っ張る。税の機能を損ない、景気にもマイナスです」

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2017.09.27 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

日銀の原田泰審議委員がこのような講演をしたらしい。

 日本銀行の金融緩和が行き過ぎることへの懸念に対し、日銀の政策委員が講演で相次いで反論した。雇用改善は金融緩和の成果で、目標の「物価上昇率2%」も達成可能だとした。しかし専門家は「違和感がある」と指摘する。

 「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。(ヒトラーの)前の人たちがやればよかった」。原田泰審議委員は29日の講演で持論を展開した。ナチス以前は景気刺激などに消極的だったために失業が増え、その後のヒトラーの公共事業拡大が支持され、大戦の悲劇を招いたと主張。金融緩和や積極財政の重要性を強調した。原田氏は「子どもの貧困率が減ったと最近報道された。これも金融緩和策のおかげだ」とも述べた。

 原田氏は市場に大量のお金を流す積極緩和を主張する「リフレ派」。同様の考え方の岩田規久男副総裁は22日の講演で、「2%」は「将来の物価上昇を先取りする動きが徐々に広がる」ことで実現可能だとし、達成を疑問視する見方に対し「民間の予想が日銀に近づいてくる」と語った。

 ただ物価上昇率はゼロ%台にとどまり、消費も本格回復していない。金融政策の専門家からは「自己正当化の主張に違和感を覚える」(みずほ証券の上野泰也氏)「苦しい釈明だ」(東短リサーチの加藤出氏)と批判する声が出ている。(藤田知也)

日銀の「リフレ派」懸念に反論 専門家「苦しい釈明」

そしたら、「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。(ヒトラーの)前の人たちがやればよかった」にあの人たちが噛みついてきた。

 日本銀行の原田泰・審議委員が先月29日の講演で「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。(ヒトラーの)前の人たちがやればよかった」などと述べたことに対し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「ヒトラーの経済政策を称賛する発言に深く憂慮する」との声明を発表した。声明は30日付。「日本のエリートはホロコーストについての教育が必要」とも記している。

 原田氏は日銀広報課を通じて「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたもので、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と釈明しつつ、「一部に誤解を招くような表現があったことはおわびしたい」とのコメントを公表した。日銀広報課も今回の発言について「遺憾に思っている」としている。

日銀審議委員の「ヒトラー発言」、ユダヤ人権団体が憂慮

善人がしても、悪人がしても、金融・財政政策は同じ効果があるんだけどね。ヒトラーの金融・財政政策って、アメリカのF.ローズヴェルト大統領が行ったニューディール政策や、日本の高橋是清がおこなった政策と、ほとんど同じで、誰がやっても同じ効果があったのは明らかだ。のちにケインズによって体系づけられ、戦後から1970年代まではどの先進国もやっていた。

ただ、オイラ、たまたま昨日、この原田氏の書いた記事を読んだんだけれど、けっこう杜撰な内容だった。

歴史に学ぶインフレより怖いデフレの危険性

「歴史に学ぶインフレより怖いデフレの危険性」という題名だが、1920年代のハイパー・インフレの説明がテキトーだった。というか、まったく説明されていない。

このインフレは、ドイツの第一次世界大戦の賠償金不履行に対して、フランスとベルギーがドイツのルール工業地帯を占領したのがきっかけで起きた。ドイツは、これに対抗して、「消極的抵抗」を呼びかけ、ルール工業地帯でゼネストが起きた。これが供給不足を招き、インフレ(コスト・プッシュ・インフレ)となった。

インフレには、二種類あって、好景気の結果、需要の高まりで起こるのがディマンド・プル・インフレだ。これに対して、戦争などで生産設備が破壊されて供給不足で起こるのがコスト・プッシュ・インフレである。第二次世界大戦後に日本で起きたインフレや、オイルショックで起きたインフレは、コスト・プッシュ・インフレであった。

このときはシュトレーゼマン内閣の対応が早かったので、大事に至らなかった。シュトレーゼマン内閣は、国有地を担保にレンテンマルクを発行してライヒスマルクと交換、賠償金支払いの履行を約束して、フランス・ベルギー両軍のルールから撤退させた。これによって、インフレは終息したが、対応が遅ければ、急激な景気の悪化を招く可能性があったのだ。

繰り返すが、善人がしても、悪人がしても、金融・財政政策は同じ効果がある。だから、菅・野田民主党政権の財政再建(緊縮)路線はダメだったし、アベノミクスは一定の効果があがっている。

2017.07.04 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

原発については「メルトダウンじゃないダス」などとトンデモ発言を繰り返しているキクマコ先生(菊池誠)が、なぜか経済政策では完全に正しいという珍事。w











これに対して、反論するれもんた氏。



日本以外の国々が、景気循環はあるが、経済成長していることを知らないのか? オイラは「政治・経済」や「現代社会」の授業で、ここ20年間、「日本のGDPは約500兆円」と言い続けてきたんだが…。

レフト2.0の呪縛は強そうだな。

ちなみに、レフト1.0/2.0/3.0については以下の記事を読んでください。

マクロン勝利でも問題先送り

2017.06.17 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

認定NPOフローレンス代表理事で全国小規模保育協議会理事長の駒崎弘樹氏が書いた記事

豊洲を売って、日本最大の給付型奨学金を創ろう

に、図解でプレゼンテーションを作っている高橋洋介氏が

豊洲市場を売ってワクワクするらしい駒崎弘樹氏へ。反論お待ちしております

という記事で反論していた。

駒崎氏が書いてる話をマクロ経済的に翻訳すると、つぎのようになる。教育への投資効果は、文科省の推計だと、5%と言われていて、けっこう高い。

平成21年度 我が国の教育投資の費用対効果分析の手法に関する調査研究

なので、豊洲を売った金4000億円を教育に投資すれば、GDPが200億円増える。

ところが、豊洲市場は、6000億円投資して、(減価償却費抜きで)毎年30億円の赤字を生み続ける。なんでこんなものに金を使うの?バカじゃないの?売っちゃったら。←ということだ。

高橋氏の記事は、中央市場はまだまだ必要だ、市場会計(特別会計)のカネを一般会計にまわせなんてアリエナイ、豊洲市場を売って奨学金にするなんて発想は「考えなしのバラマキ」だ、オレはずっと豊洲問題を考えてきたのに、何にも知らないクセにとやかく言うな、ってことだね。

オイラもずっと豊洲問題について書いてきたけど、駒崎氏じゃないが、豊洲問題はワクワクしない。新しい市場は必要だろうけど、中央市場の役割が縮小しているのに、あんなにデカイ建物は必要なのか、なにより費用のかけかたは異常だ。もっと少ない金額でできたんじゃないのか? 工夫すれば、赤字をもっと圧縮できるんじゃないのか?と誰しも思うだろう。

教育の投資効果の高さはマクロ経済の世界では有名だが、ハコモノとちがって、目に見えるモノじゃないので、政治家には人気がない。だから、高橋氏のように「考えなしのバラマキ」なんて書く連中もいる。しかし、教育は「国家百年の計」なのだ。とくに、この20年間、ゼロ成長という先進国の中でもきわめて例外的な経済状態が続いているわが国には、経済成長のためにも必要だと思うんだけどね。

2017.04.19 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


代ゼミの地理の講師が書いた本らしいのだが、「地理」も「政治・経済」も教えたことがあるオイラから言わせてもらえば、「そんなことない!」だ。w

重なる部分は確かにある。そして、情報の更新が激しいところも似ている。「世界史」「日本史」「倫理(倫理社会)」は、むかし習ったことが、そのままは無理にしても、なんとか通じるんだけど、「地理」「政治・経済」「現代社会」は使えない。w

FTA(自由貿易協定)とEPA(経済連携協定)のちがいくらいなら、「地理」の知識でもわかる。FTAとは、高率関税や数量制限など財やサービスの貿易上の障壁を撤廃して自由貿易地域の結成を目的とする二国間以上の協定のこと。EPAは、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など幅広い分野で親密な関係強化を目指す協定のこと。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)はEPAの一つだ。

ところが、1)自由貿易地域、2)関税同盟、3)共同市場、4)経済同盟、5)完全な経済統合のちがいになったら、もうお手上げ。1)自由貿易地域とは、域内で関税などの貿易制限を撤廃するが、域外に対しては共通関税を設けず、加盟国が自主性をもって対応する地域経済統合。2)関税同盟とは、域内での貿易制限を撤廃し、域外からの輸入に共通関税を設ける地域経済統合。3)共同市場とは、貿易制限の撤廃だけでなく、資本・労働力などの生産要素の移動の制限も撤廃する地域経済統合。4)経済同盟とは、共同市場を基礎として、構成国間においてある程度の経済政策の調整が実施される地域経済統合。そして、5)完全な経済統合とは、経済同盟に加えて、政治的統合をも含む地域経済統合。…となる。

じつは、FTAは1)自由経済地域を形成するための協定で、EPAは3)共同市場を形成するための協定である。

このように重なる部分なら、「地理」の知識が経済の理解に役立つのだ。国際経済にかんする部分は重なることが多い。貿易とか、国際決済とか、国際収支とか、南北問題とか。しかし、それにしても、上記のように、詳しくは教えないのだ。アタリマエだが、「地理」は経済を学ぶためだけの授業ではないから。

そして、重ならない部分(じつはこっちの方が多い)は、「政治・経済」で勉強した方がよいと思う。重ならない部分は、経済学史(アダム・スミスやケインズ)、企業、市場経済のしくみ、国民経済計算(国内総生産[GDP]や経済成長)、貨幣と金融、財政、日本の戦後経済史、物価、環境問題、労働問題、社会保障など、7割くらいある。

社会人になったら、高校生向けの「政治・経済」の学習参考書を新しく買って読んだ方がよいと思う。w

2017.04.14 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

豊洲問題にかんするツイートに


こう反論された方が、つぎのように反論していた。

私は豊洲市場が消費者に気に入られるか否かを問題にしてるのではなく、扱われる食品や中で働く人の安全と効率の話をしています。食品産業は私の従事する建設業界と同じく、人気以前の問題として「それが安全かどうか分からない消費者にも安全を保証しなければいけない」産業だからです。

しかるに件のツイッタラーは、「どうせ豊洲は風評まみれで消費者に嫌われるからダメだ」という。(福島を例題に出すことの卑劣さにも怒りはありますが、ここではそれには触れない)

風評被害を期待する卑怯な議論

この是非についてはとくに問題にしない。むしろ、それにつづく方が問題だからだ。

この議論は安倍晋三がかつての著書で示した社会保障論と同じ問題を含んでいます。

安倍晋三氏は『美しい国へ』で年金制度は破綻しないとして、以下のような説を述べていました。すなわち、年金制度は国民全員が信頼して加入し掛け金を払えば絶対に破綻しない。破綻するのは、制度に信頼がなくなったときだ、というものです。

しかし、年金の将来的な資金不足は700兆円を超えているという試算があり、これを全員で信頼して支えるには多額の掛け金上昇と受給減額、税金からの補填を覚悟しなければなりません。その原因は、掛け金に対して8倍もの支給を決めてしまった自民党の過去の集票バラマキ行為のせいであり、役人の使い込みではない。こんなことは小学生の算術レベルでわかることです。

「みんなが信頼すれば破綻しない」
「みんなが買わなくなったら市場はもたない」

予測不能な国民の行動を都合よく推定し、実行可能で必要とされる年金改革や市場の安全確保を矮小化する。こうした議論は極めて卑怯な"ためにする議論"だと思います。

「掛け金に対して8倍もの支給を決めてしまった」のが、いつの時代のことなのか、よくわからないが、たしかに、むかしの社会保険料は安かった。しかし、それは、社会保障制度が未整備だったからで、その分、支給額も信じられないくらい安く、自腹(後述の「私的負担」)で親世代を扶養していたのだ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、1960年→2000年→2030年(予測)→2050年(予測)の人口構成の推移は、65歳以上の人口が、5.7%→17.4%→29.6%→35.7%と増加する。これに対して、20~64歳の人口は54.3%→62.1%→54.9%→49.6%とほぼ一定だ。



なぜそうなるかというと、19歳以下の人口が40.1%→20.5%→15.6%→14.8%と減少するからだ。つまり、いつの時代でも約半分の人口で残りの半分の生活をみていることに変わりない。

今の日本では、子育ては「私的負担」で、高齢者の生活は「公的負担」で行われている。しかし、この問題は「私的負担」と「公的負担」を合わせた「総負担」で考えなければならない。

   総負担=私的負担+公的負担

「公的負担」だけ見ると、社会保障制度は崩壊しそうに見えるが、「私的負担」を含めた「総負担」で見ると、そんなことはない。

もちろん、子育てにもっと「公的負担」をすべきとの議論もあるし、そもそも日本は国民負担率[(税金+社会保障費)/GDP]が40%で、アメリカを除く、先進国(50~60%)より少ないという問題がある。

2017.02.17 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |