軍曹が、ハタチを前に「ゆうがたパラダイス」に出演したとき、確定申告のやり方がよくワカラなくて不安だと言っていた。

軍曹の慎重で優柔不断な性格を表す出来事だった。w

2017.11.15 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(1) |

名目GDPの推移が、経済危機や経済政策と一致しすぎてワラタ。

名目GDPの推移(単位:兆円)


1.消費増税5%、アジア通貨危機
2.ゼロ金利政策
3.小泉構造改革
4.ゼロ金利、量的金融緩和政策
5.リーマン・ショック
6.民主党政権

7.アベノミクス

2017.11.12 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

『アベノミクスによろしく』というクソ本の話の続き。

オイラのツイートに反論が来た。


これは軽く反論。


計算方法を変更したので、統計資料(産業連関表)が残っている1994年度までは遡及して変更している。残っていない1993年度以前は変更できない。


これがいちばん面倒くさかった。なぜなら、「その他」が何なのかわからないので、探しようがなかったからだ。しかし、それを見つけてしまうのがオイラ。

まず、この「その他」というのが、2008SNAによる変更以外の変更のことで、具体的には以下の変更点のことだ。

  1. 屑・副産物の取扱い:原則としてマイナス投入方式→マイナス投入方式
  2. 事務用品、自家輸送、再生資源回収・加工処理:事務用品、自家輸送は仮設部門、再生資源回収・加工処理は独立部門→部門として設定せず、各投入部門に割り振っている
  3. 家計外消費支出:外生部門→内生部門(中間投入)
  4. 資本形成に係る消費税:グロス方式→修正グロス方式
  5. 政府手数料:間接税→中間消費
  6. 自社開発ソフトウェア:計上対象としていない→総固定資本形成
  7. 価格の評価方法:生産者価格表示、購入者価格表示→生産者価格表示

SNA産業連関表(「統計の概要」に載っている)

ちなみに、著者は《担当編集者から,この「その他」の内訳について,GDPを作成した内閣府に問い合わせをしたところ,「内訳は無い」との回答であった》から《私の中で「故意に数字を操作したのではないか」という疑惑がほぼ確信に変わった》と書いている。

書籍版「アベノミクスによろしく」発売

産業連関表とは、国内の産業を29部門と96部門に分け、その間の取引額を表したもので(だから2種類ある)、その数値の計算方法を上記の7項目について変更したので、内訳を示せる種類のものではない。だから、内閣府(の広報?)は「内訳は無い」と答えたのだろう。それを「数字の操作」と思うところが、笑える。「陰謀脳」の持ち主だな。w

そもそもこの変更は、民主党政権下の平成23(2011)年度に行われたので、安倍政権による「カサアゲノミクス」とするのはマチガイだ。

あと、これはスゴイ。高度経済成長の存在を知らない人の登場。w

2017.11.10 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

『アベノミクスによろしく』というクソ本が人気らしい。


国内総生産(GDP)の計算方法=国民経済計算(SNA)は国際連合が決めている。そうしないと、各国の数値がバラバラになり、比較できないから。今回の改定は、2008年に決め、翌09年に採択された2008SNAによるもの。それまでは1993年に決めた93SNAを使っていた。

今回の変更は、1)研究開発の資本化、2)特許サービスの扱い変更、3)防衛装備品の資本化などで、それまで国民経済計算から除外されていた価額を、現在の経済実態に合わせて、含めた。その結果、日本ではGDPが3%ほど増えるのだ。

これは、世界全体で同じ基準に合わせて行っているので、いわゆる「粉飾決算」などではない。この本を書いた人は、弁護士らしいのだが、知らないで書いたとしたら“無知”だし、知ってて書いたとしたら“詐欺師”である。

2017.11.09 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ネットを見てると、安倍政権より民主党政権の方が成長率が高かったって行ってる人がよくいる。コレとか…。


経済成長率には、物価変動を考慮した実質値と、考慮しない名目値がある。気をつけなきゃいけないのは、実質値は、デフレ=物価が下落すると、実態以上に高く見えてしまうのだ。だから、デフレのときは名目値の方が実態を表していることが多い。

実質経済成長率と名目経済成長率(%/年度)


日本は、1998年以降ずっとデフレだったから、《実質値>名目値》だった。民主党政権時代(2009~12年度)も同じ。しかし、安倍政権(2013年度~)になって、金融緩和が効いて物価がやや上昇し、《名目値>実質値》となった。

名目値で比べると、《安倍政権>民主党政権》なのがわかる。

オイラは、安倍ちゃんも自公政権もキライだが、アベノミクスが成功していることは認めないとダメだ。

2017.10.26 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

リフレ派の経済学者・田中秀臣氏とエコノミスト・安達誠司氏による各党の経済政策への評価。

選挙前特番「アベノミクスと各党の経済政策を論じる!」
田中秀臣 安達誠司【チャンネルくらら・10月15日配信】


えだのん(枝野幸男)の残念な発言で、立憲民主党の経済政策はやっぱアカンようだ。

希望の党の「内部留保課税」も、増税なんだから、結果的には庶民を苦しめる結果になる。ちなみに、共産党はずっとこれを推してきた。

そうやってくると、最終的にはアベノミクスしか残らない。orz

2017.10.16 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ニッポン放送「ザ・ボイス」で森永卓郎氏が、日本は借金まみれというが、それはウソであると言っていた。



まずは、財務省の「連結財務書類」の貸借対照表(2016年度)。



(連結財務書類 PDF)
平成27年度 国の財務書類

負債合計1,424兆円から資産合計969兆円を引くと、純負債合計は465兆円。

森永氏は、日銀の通貨発行益がほぼ同額なので借金はない、と主張している。

そうでなくても、日銀の国債保有額は349兆円もあって、

第131回事業年度(平成27年度)決算等について

民間の金融機関への借金は116兆円しかないのだ。

対GDP比は2割強で、こんな低い国はどこにもない。

だから、日本の国債の金利はとても低いのだが、日本国民はそのことを知らない。

2017.10.10 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

総選挙とともに、安倍晋三首相の唱えるアベノミクスに対する批判が起きているが、アベノミクスはいったい何が失敗だったのか? それを考えないと、どの経済政策が正しいのかを理解することができない。

『入門マクロ経済学』の著者である中谷厳氏は、同書の中で、金融政策が機能しないケースとして、いわゆる「流動性の罠」と並んで、「投資が利子非弾力的である場合」を挙げている。

金融政策が機能しないもうひとつのケースは、投資力利子率の変動に対して非弾力的である場合です。これは、企業が景気の先行きに対して悲観的になっているため、設備を増やしても商品が売れないと考えているためです。このようなときには、利子率が少々下がっても誰も投資を増やそうとはしないでしょう。

投資や消費が利子率に対して完全に非弾力的である場合、財市場における均衡は、利子率とは無関係に均衡国民所得を決定することになりますから、IS曲線は垂直に立ってしまいます。このとき、金融政策によって利子率を下げたとしても、投資や消費を刺激できないため、金融政策は無効になるのです。

中谷厳[著]『入門マクロ経済学[第5版]』(日本評論社、2007年)145頁



このような場合、どうしたらよいか? 金融政策が無効ならば、財政政策で対応するのだ。財政出動でIS曲線を右に引けば(I'S')、下図のように国民所得が増える(Y0→Y')。この場合、金利が上昇する(r1→r2)ので、さらなる金融緩和で金利を下げればよい。



じつは、アベノミクスは、1の矢「金融緩和」に加え、2の矢「財政出動」を行っていたのだ。

しかし、消費増税8%をしてしまったので、この効果は元の木阿弥になってしまった。



ここからいえるのは、増税はご法度であり、さらなる財政出動を続けるということである。

立憲民主党などは、所得の再分配のため、法人税や所得税の累進率を上げることを唱えている。オイラ的には大賛成なのだが、それは、経済成長が軌道に乗って「投資の利子非弾力性」がなくなってからであり、早急に行うべきではないと思っている。

2017.10.07 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げ、「リベラル」派の受け皿ができた。

牧野淳一郎氏がこんなツイートをしていたので…


このように返信を書いた。


「恭加」って誰?→「強化」ですね。w

そしたら、キク☆マコ先生がこんなツイートをした。


キク☆マコ先生にしては、めずらしく正論なんだけど、このとおりにはならないだろう。

以前、経済学者の松尾匡氏のいう「レフト2.0」について書いたことがある。

マクロン勝利でも問題先送り

立憲民主党に集まるであろう「リベラル」派は、「レフト2.0」色が強いので、金子洋一氏のようなリフレ派の主張は受け入れられないような気がする。

金子氏は協力したいと書いているんだけど…。


金子氏は、外交・安保関連の主張だけ見たら、「希望の党」に行かないのが不思議なくらいなんだけどね。



【追加】なんか枝野の経済政策は悪くないみたい。w



  1.金融緩和の維持。
  2.消費増税はしない。
  3.賃金を上げるため、赤字国債を発行。

石破茂や前原誠司に比べたら、ぜんぜんマトモ。w

2017.10.03 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(11) |

立命館大学教授・松尾匡氏のアベノミクスとも民進党の“All for All”ともちがう経済政策。「自民も民進も間違っています。いま消費税を上げるべきでない。むしろ景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。代わりに…所得税の累進率を上げればいい」

問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん



 安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「All for All」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く。

 ――安倍首相が解散する意向を表明し、消費税を予定通り増税すると言いました。民進党も、消費税を上げる考えでは、同じ方向を向いています。

 「自民も民進も間違っています。いま消費税を上げるべきでない。むしろ景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。代わりに法人税や財産所得を含めた所得税の累進率を上げればいい」

 「消費税は貧しい人ほど、実質的に負担が重くなります。また、ある産業部門に重い税金をかけると、その部門の雇用は縮小します。税金のかけ方で、どの部門の雇用を増やし、どの部門を減らすかを調節できるわけです。すると消費税増税は、生活に必要な財をつくる部門全体を縮小させる。つまり大衆の生活条件を抑制するのです。それがいいことなのか」

 ――消費税は国にとっては、税収が安定的なのではないですか。

 「それは財務省の論理です。税収安定は、財務省にとっては合理的でしょうが、税の経済安定機能を重視する立場からみればおかしい。本来、税は、景気が良くなれば税収が増え、自動的な増税になって、景気の行き過ぎを抑える。景気が悪くなれば税収が減り、自動的な減税になって景気を浮揚させる。しかし消費税は景気がよくなると税負担が軽い半面、景気が悪くなると、税負担が重くなって景気の足を引っ張る。税の機能を損ない、景気にもマイナスです」

続きを読む

2017.09.27 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

日銀の原田泰審議委員がこのような講演をしたらしい。

 日本銀行の金融緩和が行き過ぎることへの懸念に対し、日銀の政策委員が講演で相次いで反論した。雇用改善は金融緩和の成果で、目標の「物価上昇率2%」も達成可能だとした。しかし専門家は「違和感がある」と指摘する。

 「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。(ヒトラーの)前の人たちがやればよかった」。原田泰審議委員は29日の講演で持論を展開した。ナチス以前は景気刺激などに消極的だったために失業が増え、その後のヒトラーの公共事業拡大が支持され、大戦の悲劇を招いたと主張。金融緩和や積極財政の重要性を強調した。原田氏は「子どもの貧困率が減ったと最近報道された。これも金融緩和策のおかげだ」とも述べた。

 原田氏は市場に大量のお金を流す積極緩和を主張する「リフレ派」。同様の考え方の岩田規久男副総裁は22日の講演で、「2%」は「将来の物価上昇を先取りする動きが徐々に広がる」ことで実現可能だとし、達成を疑問視する見方に対し「民間の予想が日銀に近づいてくる」と語った。

 ただ物価上昇率はゼロ%台にとどまり、消費も本格回復していない。金融政策の専門家からは「自己正当化の主張に違和感を覚える」(みずほ証券の上野泰也氏)「苦しい釈明だ」(東短リサーチの加藤出氏)と批判する声が出ている。(藤田知也)

日銀の「リフレ派」懸念に反論 専門家「苦しい釈明」

そしたら、「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。(ヒトラーの)前の人たちがやればよかった」にあの人たちが噛みついてきた。

 日本銀行の原田泰・審議委員が先月29日の講演で「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。(ヒトラーの)前の人たちがやればよかった」などと述べたことに対し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「ヒトラーの経済政策を称賛する発言に深く憂慮する」との声明を発表した。声明は30日付。「日本のエリートはホロコーストについての教育が必要」とも記している。

 原田氏は日銀広報課を通じて「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたもので、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と釈明しつつ、「一部に誤解を招くような表現があったことはおわびしたい」とのコメントを公表した。日銀広報課も今回の発言について「遺憾に思っている」としている。

日銀審議委員の「ヒトラー発言」、ユダヤ人権団体が憂慮

善人がしても、悪人がしても、金融・財政政策は同じ効果があるんだけどね。ヒトラーの金融・財政政策って、アメリカのF.ローズヴェルト大統領が行ったニューディール政策や、日本の高橋是清がおこなった政策と、ほとんど同じで、誰がやっても同じ効果があったのは明らかだ。のちにケインズによって体系づけられ、戦後から1970年代まではどの先進国もやっていた。

ただ、オイラ、たまたま昨日、この原田氏の書いた記事を読んだんだけれど、けっこう杜撰な内容だった。

歴史に学ぶインフレより怖いデフレの危険性

「歴史に学ぶインフレより怖いデフレの危険性」という題名だが、1920年代のハイパー・インフレの説明がテキトーだった。というか、まったく説明されていない。

このインフレは、ドイツの第一次世界大戦の賠償金不履行に対して、フランスとベルギーがドイツのルール工業地帯を占領したのがきっかけで起きた。ドイツは、これに対抗して、「消極的抵抗」を呼びかけ、ルール工業地帯でゼネストが起きた。これが供給不足を招き、インフレ(コスト・プッシュ・インフレ)となった。

インフレには、二種類あって、好景気の結果、需要の高まりで起こるのがディマンド・プル・インフレだ。これに対して、戦争などで生産設備が破壊されて供給不足で起こるのがコスト・プッシュ・インフレである。第二次世界大戦後に日本で起きたインフレや、オイルショックで起きたインフレは、コスト・プッシュ・インフレであった。

このときはシュトレーゼマン内閣の対応が早かったので、大事に至らなかった。シュトレーゼマン内閣は、国有地を担保にレンテンマルクを発行してライヒスマルクと交換、賠償金支払いの履行を約束して、フランス・ベルギー両軍のルールから撤退させた。これによって、インフレは終息したが、対応が遅ければ、急激な景気の悪化を招く可能性があったのだ。

繰り返すが、善人がしても、悪人がしても、金融・財政政策は同じ効果がある。だから、菅・野田民主党政権の財政再建(緊縮)路線はダメだったし、アベノミクスは一定の効果があがっている。

2017.07.04 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

原発については「メルトダウンじゃないダス」などとトンデモ発言を繰り返しているキクマコ先生(菊池誠)が、なぜか経済政策では完全に正しいという珍事。w











これに対して、反論するれもんた氏。



日本以外の国々が、景気循環はあるが、経済成長していることを知らないのか? オイラは「政治・経済」や「現代社会」の授業で、ここ20年間、「日本のGDPは約500兆円」と言い続けてきたんだが…。

レフト2.0の呪縛は強そうだな。

ちなみに、レフト1.0/2.0/3.0については以下の記事を読んでください。

マクロン勝利でも問題先送り

2017.06.17 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

認定NPOフローレンス代表理事で全国小規模保育協議会理事長の駒崎弘樹氏が書いた記事

豊洲を売って、日本最大の給付型奨学金を創ろう

に、図解でプレゼンテーションを作っている高橋洋介氏が

豊洲市場を売ってワクワクするらしい駒崎弘樹氏へ。反論お待ちしております

という記事で反論していた。

駒崎氏が書いてる話をマクロ経済的に翻訳すると、つぎのようになる。教育への投資効果は、文科省の推計だと、5%と言われていて、けっこう高い。

平成21年度 我が国の教育投資の費用対効果分析の手法に関する調査研究

なので、豊洲を売った金4000億円を教育に投資すれば、GDPが200億円増える。

ところが、豊洲市場は、6000億円投資して、(減価償却費抜きで)毎年30億円の赤字を生み続ける。なんでこんなものに金を使うの?バカじゃないの?売っちゃったら。←ということだ。

高橋氏の記事は、中央市場はまだまだ必要だ、市場会計(特別会計)のカネを一般会計にまわせなんてアリエナイ、豊洲市場を売って奨学金にするなんて発想は「考えなしのバラマキ」だ、オレはずっと豊洲問題を考えてきたのに、何にも知らないクセにとやかく言うな、ってことだね。

オイラもずっと豊洲問題について書いてきたけど、駒崎氏じゃないが、豊洲問題はワクワクしない。新しい市場は必要だろうけど、中央市場の役割が縮小しているのに、あんなにデカイ建物は必要なのか、なにより費用のかけかたは異常だ。もっと少ない金額でできたんじゃないのか? 工夫すれば、赤字をもっと圧縮できるんじゃないのか?と誰しも思うだろう。

教育の投資効果の高さはマクロ経済の世界では有名だが、ハコモノとちがって、目に見えるモノじゃないので、政治家には人気がない。だから、高橋氏のように「考えなしのバラマキ」なんて書く連中もいる。しかし、教育は「国家百年の計」なのだ。とくに、この20年間、ゼロ成長という先進国の中でもきわめて例外的な経済状態が続いているわが国には、経済成長のためにも必要だと思うんだけどね。

2017.04.19 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


代ゼミの地理の講師が書いた本らしいのだが、「地理」も「政治・経済」も教えたことがあるオイラから言わせてもらえば、「そんなことない!」だ。w

重なる部分は確かにある。そして、情報の更新が激しいところも似ている。「世界史」「日本史」「倫理(倫理社会)」は、むかし習ったことが、そのままは無理にしても、なんとか通じるんだけど、「地理」「政治・経済」「現代社会」は使えない。w

FTA(自由貿易協定)とEPA(経済連携協定)のちがいくらいなら、「地理」の知識でもわかる。FTAとは、高率関税や数量制限など財やサービスの貿易上の障壁を撤廃して自由貿易地域の結成を目的とする二国間以上の協定のこと。EPAは、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など幅広い分野で親密な関係強化を目指す協定のこと。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)はEPAの一つだ。

ところが、1)自由貿易地域、2)関税同盟、3)共同市場、4)経済同盟、5)完全な経済統合のちがいになったら、もうお手上げ。1)自由貿易地域とは、域内で関税などの貿易制限を撤廃するが、域外に対しては共通関税を設けず、加盟国が自主性をもって対応する地域経済統合。2)関税同盟とは、域内での貿易制限を撤廃し、域外からの輸入に共通関税を設ける地域経済統合。3)共同市場とは、貿易制限の撤廃だけでなく、資本・労働力などの生産要素の移動の制限も撤廃する地域経済統合。4)経済同盟とは、共同市場を基礎として、構成国間においてある程度の経済政策の調整が実施される地域経済統合。そして、5)完全な経済統合とは、経済同盟に加えて、政治的統合をも含む地域経済統合。…となる。

じつは、FTAは1)自由経済地域を形成するための協定で、EPAは3)共同市場を形成するための協定である。

このように重なる部分なら、「地理」の知識が経済の理解に役立つのだ。国際経済にかんする部分は重なることが多い。貿易とか、国際決済とか、国際収支とか、南北問題とか。しかし、それにしても、上記のように、詳しくは教えないのだ。アタリマエだが、「地理」は経済を学ぶためだけの授業ではないから。

そして、重ならない部分(じつはこっちの方が多い)は、「政治・経済」で勉強した方がよいと思う。重ならない部分は、経済学史(アダム・スミスやケインズ)、企業、市場経済のしくみ、国民経済計算(国内総生産[GDP]や経済成長)、貨幣と金融、財政、日本の戦後経済史、物価、環境問題、労働問題、社会保障など、7割くらいある。

社会人になったら、高校生向けの「政治・経済」の学習参考書を新しく買って読んだ方がよいと思う。w

2017.04.14 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

豊洲問題にかんするツイートに


こう反論された方が、つぎのように反論していた。

私は豊洲市場が消費者に気に入られるか否かを問題にしてるのではなく、扱われる食品や中で働く人の安全と効率の話をしています。食品産業は私の従事する建設業界と同じく、人気以前の問題として「それが安全かどうか分からない消費者にも安全を保証しなければいけない」産業だからです。

しかるに件のツイッタラーは、「どうせ豊洲は風評まみれで消費者に嫌われるからダメだ」という。(福島を例題に出すことの卑劣さにも怒りはありますが、ここではそれには触れない)

風評被害を期待する卑怯な議論

この是非についてはとくに問題にしない。むしろ、それにつづく方が問題だからだ。

この議論は安倍晋三がかつての著書で示した社会保障論と同じ問題を含んでいます。

安倍晋三氏は『美しい国へ』で年金制度は破綻しないとして、以下のような説を述べていました。すなわち、年金制度は国民全員が信頼して加入し掛け金を払えば絶対に破綻しない。破綻するのは、制度に信頼がなくなったときだ、というものです。

しかし、年金の将来的な資金不足は700兆円を超えているという試算があり、これを全員で信頼して支えるには多額の掛け金上昇と受給減額、税金からの補填を覚悟しなければなりません。その原因は、掛け金に対して8倍もの支給を決めてしまった自民党の過去の集票バラマキ行為のせいであり、役人の使い込みではない。こんなことは小学生の算術レベルでわかることです。

「みんなが信頼すれば破綻しない」
「みんなが買わなくなったら市場はもたない」

予測不能な国民の行動を都合よく推定し、実行可能で必要とされる年金改革や市場の安全確保を矮小化する。こうした議論は極めて卑怯な"ためにする議論"だと思います。

「掛け金に対して8倍もの支給を決めてしまった」のが、いつの時代のことなのか、よくわからないが、たしかに、むかしの社会保険料は安かった。しかし、それは、社会保障制度が未整備だったからで、その分、支給額も信じられないくらい安く、自腹(後述の「私的負担」)で親世代を扶養していたのだ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、1960年→2000年→2030年(予測)→2050年(予測)の人口構成の推移は、65歳以上の人口が、5.7%→17.4%→29.6%→35.7%と増加する。これに対して、20~64歳の人口は54.3%→62.1%→54.9%→49.6%とほぼ一定だ。



なぜそうなるかというと、19歳以下の人口が40.1%→20.5%→15.6%→14.8%と減少するからだ。つまり、いつの時代でも約半分の人口で残りの半分の生活をみていることに変わりない。

今の日本では、子育ては「私的負担」で、高齢者の生活は「公的負担」で行われている。しかし、この問題は「私的負担」と「公的負担」を合わせた「総負担」で考えなければならない。

   総負担=私的負担+公的負担

「公的負担」だけ見ると、社会保障制度は崩壊しそうに見えるが、「私的負担」を含めた「総負担」で見ると、そんなことはない。

もちろん、子育てにもっと「公的負担」をすべきとの議論もあるし、そもそも日本は国民負担率[(税金+社会保障費)/GDP]が40%で、アメリカを除く、先進国(50~60%)より少ないという問題がある。

2017.02.17 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

トランプが大統領になって、日米貿易にイチャモンをつけてきたので、1980~90年代の「貿易摩擦」の話題がしばしば取り上げられるようになった。その際、しばしば登場するのが以下の画像だ。


橋本龍太郎通産相ののど元に竹刀を当てる米通商代表部(USTR)のミッキー・カンター代表。日米自動車摩擦の激しさを物語るシーンだ=平成7年6月、ジュネーブ(ロイター)

自動車産業(3)日米貿易摩擦 最大市場の懐に飛び込む

「通産相ののど元に竹刀を当てる」「日米自動車摩擦の激しさを物語るシーン」と書いてあるが、橋本龍太郎がカンター代表に剣道の中段(正眼)の構えを説明しているだけ…。喉を狙って構えるんだけど、剣道をしたことがある人なら、最初にこの説明を受ける。w

2017.02.16 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(2) |

経済学者のクルーグマン氏が、米マスコミの堕落について語っている。

 米国経済は巨大で、雇われている人は1億4500万人にのぼり、絶えず変化もしている。産業や企業には盛衰があり、勝者も敗者もいる。その結果、雇用は常に揺れ動き、より多くの雇用が生まれるのと同時に、多くの職が消えていく。自己都合ではない、「会社都合」による平均的な1カ月間の離職者は150万人。実働日1日当たり7万5千人だ。これが冒頭の数字だ。

     (中略)

 対照的なものとして、複数のニュースチャンネルでこのところ繰り返し流された話を考えてみよう。次期大統領のドナルド・トランプ氏の口先介入で、米空調大手キヤリア社がメキシコへの雇用移転をやめたという話だ。800人の雇用が維持されたと報じるものもあれば、機械で置き換えられるだけだろうと伝えるものもあった。だが、最も好意的な解釈をしたとしても、職が守られた労働者の約100倍にあたる人数が、その同じ日に失業していた。

トランプ氏の経済政策 まやかしぶりを報道せよ

トランプ次期大統領のマスコミにたいするケンカ腰とか、企業に対する「雇用を守れ」的な“まやかし”発言ばかり報道して、1日に7万5千人も失業している現実を報道していないと訴えている。


リンクがキレてたら…

続きを読む

2017.01.14 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

…との記事を金子洋一氏が書いている。

TPPについてもこうした反証不可能な「霊感商法」がまかり通っています。「TPPに参加すればこんなに悪いことがおきるぞ」という「お告げ」にもいろいろなものがあります。ここでは貿易の自由化で影響を受けることが予想されるさまざまな圧力団体が「霊能者」の役割を演じています。国民皆保険の解体、食品安全、ラチェット条項、外国人労働者の無秩序な流入に対するおどろおどろしい警告。書店に行けば扇情的なタイトルの反TPP本が平積みになっています。

その中でも、ここではISD条項(国家対投資家の紛争処理条項。別名、ISDS条項)に絞って取り上げます。このISD条項はInvestor(投資家)対State(国家)の紛争解決に関する条項、つまり企業や投資家が国家を訴えることができるという条項で、投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたときなどに相手国をその企業が訴えることができるというものです。日本政府も、法的制度が整わない発展途上国に対して投資や貿易をおこなう際にはぜひ必要だと考えている制度です。

     (中略)

まず、最も大切なことは、ISD条項はTPPではじめてわが国に導入されるものではないということです。

わが国では既に30近い国々と投資協定などを締結していますが、ISD条項は、先方がその採用を拒否したフィリピンを対象とする協定以外にはすべて含まれています。しかし、わが国政府が訴えられた例は過去に一例もありません

     (中略)

TPP反対派が、ISD条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物(MMT)を製造していました。1997年加連邦政府がMMTの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。

この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定(AIT)に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。また、MMT自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。

これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。この例は、むしろ逆に投資先国(この場合はカナダ)のあやまった規制からわが国の企業を守る上でISD条項が大変有効であるということを示しているわけです。

過去に米国には日本製品を狙い撃ちしようとしたスーパー301条と呼ばれる法律がありました。このような法律が、例えば日本車に対して制裁と称して、販売方法や税金の扱いで不当な規制を行ったとき、ISD条項があれば、トヨタ、日産などの日本車メーカーはアメリカ政府を訴えることができることになります。スーパー301条はあまりにも保護貿易的な法律ですから、訴訟でも日本車メーカーが有利でしょう。

     (中略)

トランプ政権ではTPPを推進しないという報道があります。しかし、トランプ氏は徐々に現実化していると考えており、近い将来実質的にTPP推進に舵を切りなおすことだろうと予想します。先進国である米国にとっても貿易の自由化のメリットに加えて、アジアでの貿易のルールを中国に先んじて作るという対中国外交の観点からのメリットも大きいからです。

TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」

つまり、SDI条項は日本にとっては、プラスにはなるが、マイナスにはならない、ということである。

これは、ある意味、正しい。しかし、SDI条項のもう一つの顔について、金子氏はこのように書いている。

投資家が国家を訴えた訴訟については、少し前のデータですが、2010年末までに全世界で390件あり、トップは、対アルゼンチンの51件、続いて対メキシコ、チェコ、エクアドル、カナダ、ベネズエラと続きます。対米国の訴訟は対ウクライナと並んで14件で同率7位。くどいようですが対日本はゼロです。上位には北米を除き発展途上国がずらりと並びますが、この状況をみれば、ISD条項導入はわが国企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で有益なものとなるであろうことは誰もが予想できることです。

「法律の整わない発展途上国」と金子氏は書いているが、生産力が低く、ゆえに保護貿易を必要とする発展途上国のマチガイではないのか? 1960年代に多国籍企業が発展途上国に進出し、めちゃくちゃな搾取をして問題になり、それができないように途上国が法整備をした。しかし、1980年代以降、途上国が債務危機に陥ると、世界銀行が金を貸すかわりに、通商条約にSDI条項を設けるように脅しつけて、強引に導入させた。つまり、弱肉強食のグローバリズムの象徴がSDI条項なのだ。

SDI条項が「日本」にとって有利だから導入しようは、ある意味、正しい。しかし、それは、日本企業という強者にとって有利なのであって、日本全体は強者ばかりではない。グローバリズムが弱者を踏みつけにしてきた結果が、“BREXIT”であり、「トランプ勝利」なのだから、安易にSDI条項のような強者の論理を押し付けて良いのか議論が必要だろう。

2016.11.16 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

薬価が高すぎて、医療保険制度が崩壊するとまで言われたオブジーボ。しかし、高いのは日本だけらしい。

 超高額と言われている小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」の価格を巡る議論が進んでいる。厚生労働省は5日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会を開き、引き下げの方法を取り上げた。「安価にして必要な患者に広く使用できるようにすべきだ」などの意見が相次いだ。こうした声を強く後押しするような事実が明らかになっていた。

 「これほど高い薬価は日本だけ。受容できるわけがない」。医師で構成する全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は語気を強める。

 保団連は8月、米国と英国におけるオプジーボの薬価を調べた。日本では100ミリグラム当たり約73万円であるのに対し、米国では同約30万円、英国では約14万円だった。同じ薬の値段が米国では日本の約4割、英国に至っては約2割でしかなかったのだ。

オプジーボ 「高いのは日本だけ」


アメリカで4割、イギリスで2割の薬価。しかも、イギリスではもっと値下げしろと言われている。


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2016.10.06 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が「かかりつけ医以外の受診なら一定額負担を」などと提案したらしい。

この中で財務省は来年度、実施を目指す制度の見直し案をさっそく示し、患者が、あちこちの医療機関を受診するのではなく身近な「かかりつけ医」に専ら診てもらうようになれば余分な検査代や薬代などが減り医療費を抑えることにつながると指摘しました。このため財務省は、「かかりつけ医」以外の診療所や病院を受診した場合には患者が毎回、一定額を負担する案を示しました。

財政審 かかりつけ医以外の受診なら一定額負担を

絶対反対! 近所のゴミ医者を受診する方が保険料のムダ。

ゴミ医者の例1:父親が関節リウマチにかかったとき、近所の病院の内科で血液検査をしたが、炎症反応があるのに白血球数が増えてなかった。素人でも自己免疫系の病気を疑うのに「原因不明なので、痛み止めを」なんて言ってた。リウマチ専門医の診断で病名がわかり、治療となった。

ゴミ医者の例2:母親に湿疹ができたとき、近所の病院の皮膚科を受診したら、アトピーの薬を処方された。いつまでも治らず、むしろ悪化したので、オイラがネットで皮膚科専門医を捜して、治療を受けたら数日で治った。湿疹とアトピーだとまったく逆。逆の薬を処方したから、ますます悪化した。

ゴミ医者の例3:知人が便秘になり、クリニックに行ったら痔だと言われた。しかし、いつまでたっても良くならず、別のクリニックに行ったら、内視鏡検査が必要と言われ、別の診療所でしたら、大腸がん(直腸がん)だった。がん専門病院を紹介され、腹腔鏡手術で人工肛門となり、現在、抗がん剤治療中。ステージ4の一歩手前だった。

ゴミ医者の例4:父親に認知症状が出たとき、近所の病院の物忘れ外来を受診した。血液検査の数値からオイラが「甲状腺機能低下症が原因なのでは?」と聞いたら、「アルツハイマー型認知症です」と言って治療をしてくれなかった。

ちなみに、ゴミ医者1、2、4は同じ病院の別の医師。何かあってもあの病院にだけは行きたくないと心に決めた。

近所のゴミ医者にかかるのは、時間とお金と命のムダ。よい医師にかかれば、すぐに適切な治療を受けられ、早く治る。ゴミ医者だと、いつまでも治らず、その間、ムダな薬の投与を受ける。命にかかわる病気だったら、治るチャンスを逸する。それがゴミ医者。


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2016.10.04 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |