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慶応義塾大学教授の土居丈朗せんせがこのままでは東京都の病床が足りなくなる!と警告を発した。

地域医療構想で推計されている2025年の病床の必要量よりも約8000床も足りない。東京都の地域医療構想は、コロナ前から、将来の病床不足を示していたのだ。

地域医療構想は、医療資源投入量でみて入院が必要な患者がその地域に何人いるかをレセプトデータなどに基づいて推計している。客観的なデータに基づいた推計なのである。だから、このままだと、入院が必要な患者が東京都の病院で入院できないことが、2025年に起きうることになる。東京都の高齢化は、他の道府県よりも遅い進捗となっていて、これから高齢者の入院患者がもっと増えるという人口構造が背景にある。

小池都知事の任期は2024年7月までだが、この2期目に必要な施策を実行しなければ、2025年の東京都で(パンデミックがなくても)病床不足に陥る。既に、消費税増税によって確保した財源で、地域医療介護総合確保基金が用意されており、地域医療構想で求められる病床機能の分化・連携を促す施策のために支出してよいこととなっている。この基金などを活用して、病床の確保が2期目の任期中に求められる。

2025年は、もう遠い将来ではない。

東京都で8000床の病床不足!解消が都知事選後の重大任務

土居丈朗せんせといえば、昨年12月13日の『読売新聞』に「適正病床で医療費抑制」という記事を投稿し、新型コロナウィルスの感染拡大の始まりというタイムリーな時期に「医療費抑制」を説いていた。



また、国民1人あたり10万円の特別定額給府民に反対していた。

土居丈朗せんせはヤミ金?w

それが病床が足りない!ですか?wwwww


リンクがキレてたら…

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2020.07.12 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

金子勝氏「デフレ状況で消費減税するとよりデフレになる!」という珍理論。w



>物価が上昇しているとき消費増税すると物価が高騰する!…(1)

>デフレ状況で消費減税するとよりデフレになる!…(2)

と主張しているが、金子氏が示すグラフがそれを否定している!

このグラフ、2018年4月から20年5月までの企業物価指数を、対前月比(青)、対前年比(赤)で示している。

2018年10月から翌19年1月にかけて企業物価指数が下落しているが、これは消費税を8%から10%(食料品を除く)に増税したときのもの。(1)「物価が上昇しているとき消費増税すると物価が高騰する!」を完全に否定している!w

2020年1月から4月にかけて企業物価指数が下落しているが、これって消費減税と関係あるの? コロナの影響で消費が落ちてるだけじゃない? なぜそれが(2)「デフレ状況で消費減税するとよりデフレになる!」の証拠になるのか、さっぱり理解できない。

金子氏の頭は大丈夫なのか?と逆に心配してしまう内容だ。w

2020.07.10 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


大西つねき氏の見解
   ↓   ↓
「皆さんのために 何かこういった予算を組む その予算をどっから持ってくるかっていうと 他を削って持ってくるみたいな 考え方っていうのは 本質的に何も変えられない」

「本当に宇都宮さんに関しても 残念ながら、僕は素晴らしい方だと思いますけど ごめんなさい。全く、新しさを感じないです」

「今本当に、次の新しい時代に 行くためには、そもそも 緊縮財政とか、何かをするのに財源が必要とか、そのためには こっちの予算を削ってこっちに回す みたいなそういう 当たり前の考え方の首長ってのは 残念ながらすいません 次の時代は開けないと思います」

「その気になれば 地方債起債できるんですよ 結構な金額で、それでカネ作ったりとかね 作ってそれをふんだんに配るとか 財政金融の根幹の所まで踏み込んだ政策を 東京都でやってしまうことによって 国でも当然それはできるよね」

「根本の常識から ぶち壊すような戦いを今していかないと 新しい時代には行けないだろう なっていうふうに僕は思っている」

「うち(れいわ新選組)の山本太郎代表が 消費税5%って掲げているかというと 結局その財源論なんですよ 5%飲めないのは財源がないからとか 政府の借金が大変だ からそういうの 財源論に頭をやられてしまった 人たちが消費税5%呑めない その人たちは 基本的に新しい時代は作れないです」

「古い財源論にハマってる 人達はみんな全部ひっくるめて旧勢力です」

「だから僕は消費税5%呑めなかったら 野党共闘はもうナシ。結構だと思いますよ」

2020.06.13 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

政府の「経済についての専門家会議」のメンバーが、そろいもそろって緊縮財政派で、コロナ増税を提案する可能性が高い!



藤井聡氏のツイートにある記事によると、以下の提案を行う恐れがある。

  • コロナ不況からの脱却に、政府支出は不要。

  • ましてや消費税減税・凍結や粗利補償なんて、絶対不要。

  • そんなコトしたら、財政が悪化してそれが原因で経済が低迷する。

  • だから、成長のためにも、コロナ増税が必要だ。

  • 一方で必要なのは、構造改革による民間活力の再生。

  • むしろそのために中小企業が潰れていくのは必要だ。

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2020.05.13 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

田中信一郎氏の著書『政権交代が必要なのは総理が嫌いだからじゃない』を読んだ関西学院大学経済学部教授・朴勝俊氏のツイート。


これに対して田中氏が質問をしてきた。内容は

田中信一郎先生のご質問にお答えして

の“Answer_to_mr_Tanaka”をクリックして開いたPDFファイルの最初の3ページにある。

これに対して朴氏が次のように答えた。

 社会的影響力の大きな田中先生の良書が、マクロ経済の問題に触れずに、それ以外の個別具体的な政策のことを扱っていたのであれば、なんら、私の方から申し上げることはなかったのです。しかし、いかに人々の所得や賃金を増やすか、デフレを脱却するか、雇用を増やすか、貨幣の価値を安定させるか、というマクロ経済に関わる問題に言及されているのですから、それが確固たる根拠の上に書かれているか、これまでの議論を十分に踏まえているかは、批判的に読まれざるをえないでしょう。なかでも、どのような論者に依拠してご発言されているかということは、真っ先に吟味の対象となると思います。

 現在では、日本経済の停滞を打開する上で「緊縮か、反緊縮か」は政策上の最大の対立軸だと私は考えています。ここで、緊縮とは財政破綻やインフレを懸念して政府の赤字支出を無くそうとする立場と定義します。私は、世界的な経験からしても、極右諸政党の台頭や、経済の停滞、社会保障制度の疲弊をもたらした一因は、財政破綻恐怖症にとらわれた緊縮思想だと考えています。ですから、経済停滞時に財政赤字やインフレを恐れず政府は積極的に支出を増やし経済を底上げするべきだ、とくにひとびとのためにおカネを使うべきだという反緊縮の経済政策が導かれます。私は、野党の政治家や、日本をよい方向に変えようと努力されている各界の方々は、反緊縮の立場に立ったほうがよいと考えております。従って、緊縮的な言説に対して注意を喚起せざるをえません。

 先生のお立場が緊縮か反緊縮かは、今回話題となっている本には明示されてはいないのですが、参考文献に上げられた経済学者のお名前を確認すれば、どのような方の論を主に参考にされているかを知ることができます。

このあと個別の質問について朴氏の解答が続く。

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2020.04.24 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

土居丈朗せんせが10万円給付にイチャモンでござる。w


4月20日に、1人当たり一律10万円の給付を盛り込んだ2020年度補正予算案が閣議決定された。

4月7日に一度閣議決定していた予算案を、組み替えて閣議決定をし直すというのは極めて異例なことである。

結局、4月7日の補正予算案で盛り込んでいた4兆0206億円もの生活支援臨時給付金(仮称)をやめて、特別定額給付金を12兆8803億円盛り込んだ。その結果、差し引きで8兆8597億円給付が増えた。それも合わせて補正予算の財源は、25.7兆円の国債増発で賄われた。

その結果、国の一般会計はどうなったか。当初予算とこの補正予算を合わせると、一般会計歳出総額は128.3兆円となった。

時系列で国の一般会計歳出と税収の金額を折れ線グラフを、いわゆる「ワニ口グラフ」と呼ぶ。記事冒頭のグラフがそうである。ワニの上あご(赤線)が歳出総額で、下あご(青線)が税収である(2018年度まで決算ベース、2019年度以降は補正後予算ベース)。この両者で描かれる形がワニの口に見えることからその名が付いた。

国の一般会計では、歳出の増加に、税収が追い付かず、上あごが上がる割には下あごが上がらず、国の財政は、文字通り「開いた口がふさがらない」状態にある、とたとえられてきた。

2020年度補正後予算ベースでみると、一般会計歳出総額は128.3兆円と断トツで過去最高額となり、上あご(歳出総額)が上に突き抜けて、もはやワニの口は崩壊したかのようである。

この補正予算では、税収の減額補正はしていない。だから、図にあるわにの下あご(税収)は当初予算で見積もった63.5兆円のままである。今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、税収が減れば、この下あごはこの図よりももっと下がってしまうだろう。

図の棒グラフは国債発行額で、2020年度補正後予算ベースで58.2兆円、歳出総額との比である公債依存度は45.4%となった。

2020年度補正予算で、「ワニの口」はもはやその体を成していない様になってしまった。

4/21(火) 14:26
土居丈朗 | 慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所上席研究員
10万円一律給付の補正予算で、ワニの口は崩壊した

土居丈朗せんせといえば、昨年12月13日の『読売新聞』に「適正病床で医療費抑制」という記事を投稿なさった御仁。新型コロナウィルスの感染拡大の始まりというタイムリーな時期に「医療費抑制」を説いていた。ツイートもしていたが、コロナ感染の広まりとともに削除なさった。やましくなければ、削除しなくてもいいはず。



新自由主義者は人殺し

借金を減らすためには人が死んでもかまわない!というのは「ヤミ金」の発想ですね。

2020.04.22 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

マスクが薬局にも、スーパーにも、ホームセンターにもないが、その原因はマスク争奪戦でことごとく敗北した政治家や官僚の無能さが原因だった。

 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。

マスクブローカーが暴露「世界的争奪戦に敗れる日本政府」の実情 「供給増」はウソだ!

マスクが手に入らないのは以下の理由らしい。

 政府は、3月中に6億枚、4月には7億枚、マスクを供給できると発表したが、もともと2月の供給量は5億8千万枚なので、こぞってマスクを着け、さらに一定量を確保しておきたい消費者心理を考えたら、ぜんぜん足りない。

 バイヤーが、中国でマスクを買い付け、いよいよ発送となったが、自民党内に「中国産はイヤだ」という政治家がいて、話が流れた。

 マスクの価格が日々高騰しているのに、厚労省が前に聴いた価格と違っているとイチャモンをつけ、ご破算になった。

ザ・ムノウな方々が国のトップという悲劇=喜劇だ。


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2020.04.15 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

『東京新聞』のGPIF批判記事。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本誌の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。



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2020.04.13 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


■ 無所属・野田佳彦前首相(発言録)

 ちまたで「ドイツですら新たに借金(政府が国債発行)するんだからやむを得ない」みたいな話があるんですよ。(新型コロナウイルスの感染拡大への対策で日本も)やむを得ないんですよ。赤字国債しか財源ない。だけど、ドイツと日本は全然違う。ドイツはずっと財政均衡を保ってきて、7年ぶり(の国債発行)じゃないですか。そういう国だから、こんな時に財政出動して、国債を発行してもいいんです。

 でも、野放図に財政が緩んだ国が、安直に赤字国債を発行するのは、しょうがないんだけど、将来は相当厳しく影響が出てくるという覚悟を持ってやっていかなければいけない。

 例えが悪いんですけれど、締まった体の麻生太郎財務大臣が(体重が)10キロ増えたって、別になんてことはないですよ。でもメタボの私みたいのが10キロ増えたら、これは大問題なんですよ。財政も同じだと思っています。日本の場合はかなりリスクを伴っていると考えた上で、使うお金をよく精査していかなければいけない。(衆院財務金融委員会の質問で)

2020年4月10日 16時36分
野田前首相「安直な赤字国債の発行、相当な覚悟を」

① 日銀が買いオペレーションでマネタリーベースを増やしても

② 市中銀行からの貸し付けが増えない場合は



③ 政府が国債を発行してカネを借りて

④ 政府支出を増やしてマネーストックを増やす

これが正しいマクロ経済政策なのだ!

新型コロナウィルスから国民を守るため、経済活動を制限するのなら、政府支出で補償するのはアタリマエ! ③ → ④で補償しろ!

2020.04.10 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

「経世済民同好会新聞」が安倍政権の事業規模108兆円(「真水」は16兆円)を批判している。


ところで、事業規模と「真水」って何?

れいわ新選組代表・山本太郎氏が、事業規模と「真水」について、最初の7分間で説明している。



事業規模は、さだまさし「関白宣言」の歌詞…

>俺は浮気はしない
>たぶんしないと思う
>しないんじゃないかな
>ま、ちょっと覚悟はしておけ

みたいなもの。つまり…

>108兆円増える
>たぶん増えると思う
>増えるんじゃないかな
>ま、ちょっとダメかもしれない

2020.04.07 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

「チャンネルくらら」に出演した井上智洋氏(駒澤大学経済学部准教授)によるMMTの説明と評価。

【前編】




【後編】




【経済学における右派と左派】

A.主流派経済学…市場メカニズムを信じる
 1.新古典派経済学…レッセフェール
  →小さな政府・市場経済
 2.ニューケインジアン ※

B.非主流派経済学…市場メカニズムを信じない
 3.ポストケインジアン ※
 4.マルクス経済学…社会主義
  →大きな政府・計画経済

※ ケインズ主義→政府による経済への積極的介入を主張


【MMTの主要な論点と井上氏の評価】

 1.財政的な予算制約はない
   …賛成
 2.金融政策は有効ではない(不安定である)
   …懐疑的
 3.雇用保障プログラムを導入しべし
   …ベーシックインカムが効果的では

2020.04.07 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


まだ議員側の削減ガー!って言って、さては脳まで「緊縮」してるのかな?w



【追加】緊縮脳かと思ったら、そんなたいそうなものではなく、単なる「アベ信」。つまり、脳の中の安倍がしゃべってた!w

2020.04.07 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

新型コロナウイルスによる景気後退対策にアメリカ政府が総額で6兆ドル(=660兆円)支出するとの報道。

【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意した。個人への現金給付や苦境に陥った航空会社などの企業支援が柱となる。上下両院は同日中にも可決、早期の施行を目指す。

 経済対策の第3弾となる。財政支出の規模は米国内総生産(GDP)の約10%に達し、年間の政策経費予算(約1兆4000億ドル)を超える。2008年のリーマン・ショックを受けて当時のオバマ政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を上回り、過去最大となる。

 焦点の現金給付は1回となり、大人1人最大1200ドル(約13万円)、子どもは500ドル。客足の急減に見舞われた航空会社への300億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに5000億ドルを充てる。雇用を維持する中小企業の資金支援には3700億ドルを計上した。

 クドロー国家経済会議(NEC)委員長は24日、政府からの資金拠出を通じ、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)による企業などへの資金供給が4兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で6兆ドル」としている。

 トランプ政権は当初、23日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発し、法案採決に進めなかった。このため大企業に対する政府支援条件の厳格化や議会による監視、病院と失業者に対する支援拡充を図ることなどで折り合った。

米与野党、220兆円の経済対策合意 新型コロナで、現金給付も

スゴイですねぇ!じゃ済まないのが為替レート。

2008年9月のリーマン・ショック以降、欧米諸国が財政出動し、日本だけそれに追随しなかった結果…



円の対ドル・対ユーロ・対人民元レートの推移

1ドル=77円&1ユーロ=97円の円高!

これと同じか、それ以上のことが起きるのに、何もしそうにない日本政府!

インバウンドも来なきゃ、輸出も壊滅し、対外純資産が激減することになりかねない。



日本政府のアホさ加減は幼稚園児以下!

2020.03.31 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

のらねこま氏がコロナ不況に金融緩和で対応する日本銀行を批判してますにゃ。w






大西つねき氏による「借金経済システム」の問題点の説明。

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2020.03.17 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ガキの頃に見た「ムーミン」のアニメに「じゃこうねずみ」というキャラが出ていた。



このキャラ、「むだじゃ、むだじゃ」が口癖だったが、新自由主義者だったんではないかと思っている。

昨年12月13日に『読売新聞』に新自由主義者・土居丈朗氏の「適正病床で医療費抑制」という記事が載った。新型コロナウィルスの感染拡大の始まりというタイムリーな時期に「医療費抑制」を説いていたなあ。w


現代の「じゃこうねずみ」さんみたい。w

一方、社会学者・小谷敏氏はまったく逆の立場から「新型コロナとの戦い「公務員」を切り捨て続けてきた日本のツケ 「市民を雇わない国家」の行方」という記事を書いている。

新型コロナ騒動が始まって以来、「不要不急の外出」ということばをよく耳にするようになった。成熟した経済は、「不要不急」のものやサービスの消費の上に成り立っている。「不要不急」を否定してしまえば、経済は破綻してしまう。われわれが直面しているのは、まさにそうした状況である。

2000年代に入ってからのこの国は、公共部門の多くを「不要不急」のもとして切り捨ててきた。そのことが、今日の窮状を招いたのではないか。組織を円滑に機能させるためには、冗長性を、すなわちある程度の無駄やゆとりを抱え込むことが必要だ。それが大災害や新型ウイルスに至るまでの昨今の非常事態が、われわれにもたらした教訓ではなかったのか。

公務員の数を削減したために、官公庁のパフォーマンスが低下し、行政サービスが劣悪化する。そのことが人々の怒りを買い、それを受けて公務員の一層の削減が進められていく。2000年代以降のこの国は、公共部門をめぐる「負のスパイラル」と呼ぶべき状況に陥っているようにみえる。

公的部門の削減をもたらしたものは、緊縮政策である。そして、不況下での緊縮と増税に痛めつけられた人々のジェラシーが、公務員数の削減を支持する世論を生みだしてきた。「負のスパイラル」を克服するためにいま求められているのは、脱緊縮の思想に基づいた経済政策なのではないか。

新型コロナとの戦い「公務員」を切り捨て続けてきた日本のツケ 「市民を雇わない国家」の行方

「緊縮は人を殺す」とツイートされる昨今だが、新自由主義者は人殺しですな。w

小谷氏には、20年以上前、某国立大学の50年史を書いたとき、著書をいろいろと読ませてもらった。そのときは若者論を中心に研究していたようだが、最近は反緊縮の立場なんですね。


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2020.03.13 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

田中龍作氏に煽られてこんな発言してしまうエダノン。


他の人が一生懸命にやったことなのに、「自分が中心になってやったと言われるのは心苦しい」くらいのキモチなんだろうけど、なんでこんなに怒ってるんだ!って、みんな勘ぐってしまう。




立民党には、消費増税を主導した野田佳彦の手下の蓮舫wがいたり、消費税減税に積極的な議員がいたりして、エダノンが立場を鮮明化したら、分裂してしまうだろう。だから、曖昧な態度しか取れないのだ。←とオイラは考えているわけ。

既存の政治家は、「過去」に縛られているから、山本太郎みたいに正しいことばかり発言できないのだ。山本太郎だって、もう少ししたら、「過去」に縛られるようになる。松尾匡氏が『そろそろ左翼は〈経済〉を語ろう』の中でレフト2.0から3.0に脱皮しなければならない!って主張しているが、それは、正しいけれど、甘い!と思ったのはこういうことなのだ。

しかし、エダノンの曖昧な態度が、立民の支持者を減らしているかはわからないが、少なくとも増やすことのジャマにはなっている。そろそろ立場を鮮明化しないとダメなんじゃないの?

2020.03.09 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


このようなツイートがあったので、確かめてみたら、ホントにそう書いてあった。

 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。


 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、

【賃金・所得を上げるために】

(1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する

(2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する

(3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する

(4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する

【成長力を強化するために】

(5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する

(6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる

(7)人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える

(8)日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる

――とする計8つの柱からなるものです。

2019年6月20日
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表

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2020.03.04 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

最初に書いておくけど、オイラも左派・リベラルだよ。w


ミクロで良い政策を行っても、マクロで失敗すると「悪夢のような民主党政権」ってプロパガンダに利用されるって理解できないのだろうか? 「左派は経済を語ろう!」の人たちは、アベノミクスと同じだけど、アベノミクスがサボってやらなかったことをキチンとやろうって人たちだけどね。w


「社会保障にも財源が必要なんですが、どこにお金があるんですか?」←この手の発言が出ると、ビビって何もできないのが左派・リベラルだろ。マクロ経済がわからないと、この手の発言をする連中=財務省に騙されちゃう。マクロ経済を理解しないで、「個々人が安心して暮らせる基盤」をどうやってつくるんでしょうね?

あと、「野党は○○すべき!」ってツイートが多いけど、野党のままじゃダメでしょ。権力を掌握して与党にならないと…。そのためにもマクロ経済の理解が必要なんだけど、勉強しないで変な方向(里山資本主義wとか、アホノミクス批判wとか)に走ってしまう。権力を掌握する気がないんじゃないかと…。

もう一つ気になったのが、“⊿”がついてるけど、坂道ヲタではないよね。w

2020.02.12 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


【1月24日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官は23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)に対し、脱化石燃料を訴える前に「大学で経済を勉強してほしい」と述べた。これに対しトゥンベリさんは、科学を理解するのに「学位は必要ない」と反論した。

 ムニューシン氏とトゥンベリさんのつばぜり合いは、ダボス(Davos)での世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)における気候変動をめぐる緊張を改めて浮き彫りにした。


 ムニューシン氏は、ダボス滞在中も米国の政策を激しく批判してきたトゥンベリさんが化石燃料への投資を即中止するよう求めていることについて問われると、「大学に通って経済を勉強してから、説明してほしいものだ」と記者団に述べた。

 これに対しトゥンベリさんは、いつものようにツイッター(Twitter)で手厳しく反論。「私のギャップイヤー(1年間の休学期間)は8月に終わる。しかし、1.5度目標を実現する残存炭素予算と、化石燃料への補助金と投資の継続がおかしいことを知るのに大学の経済学の学位は必要ない」と主張した。

 さらに「(気候変動の)緩和をどう実現するのか、またはなぜ気候変動への取り組みをやめなければならないのかについて、次世代やすでに気候非常事態の影響を受けている人々に説明してほしい」と述べた。

(c)AFP/Alex PIGMAN and Stuart WILLIAMS

そりゃ、経済学を勉強した方がしないより(・∀・)イイ!!と思うけど、金持ちのボンボンが、親の七光りでイェールに進学したり、コネでゴールドマンサックスに入社したりしてるのも、どーかと思う。w

2020.01.25 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


田中信一郎氏の講演会に立憲民主党の枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が来て対談していたそうだ。

田中信一郎先生講演会「政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない」参加報告20200117

立民党の個別の政策(ミクロ)は正しいけれど、マクロの視点がゼロなので、失敗するだろうと予見できる内容。orz

たとえばこんなところ。

くうのる @kuunoru

@TanakaShinsyu 田中氏>同感。番組「欲望の資本主義」で、岩田規久男(元日銀副総裁)「デフレだから景気が上がらない、皆が景気がよくなると期待しないといけない」「消費税増税はやめろ」と言っていた。理屈が変。枝野氏>それでも論理で言うだけまだまし。
#関西立憲田中信一郎先生講演会



インフレには、需要が拡大して起きるディマンド・プル・インフレーションと、費用が増えておこるコスト・プッシュ・インフレーション(この酷いヤツがスタグフレーション)の2つがある。

「インフレになれば将来の物価が上がると思って、消費者はその前にお金を使おうとする」は前者を想定しての話で、「消費増税は反対してきた。増税で将来の物価が上がると思うと、消費者はお金を使わなくなる」は後者を想定しての話だ。

マクロ経済学を学べばこの2つは、とく断らなくても、区別できるんだけど、田中氏は区別できないようだ。

ホントは区別できるんだけど、岩田氏をdisりたいから、区別してないのかもしれない。それはそれで💩だけど…。

これが立民党の経済ブレーンなのだ!>orz

住宅の断熱性能を上げるとか、再生可能エネルギーを増やすとか、個々の政策は悪くないんだけど、これらを実現する前に経済が崩壊してダメになりそう。←こう思わせるから、安倍政権や自民党が💩でも、支持が増えないのだ。

2020.01.20 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |