認定NPOフローレンス代表理事で全国小規模保育協議会理事長の駒崎弘樹氏が書いた記事

豊洲を売って、日本最大の給付型奨学金を創ろう

に、図解でプレゼンテーションを作っている高橋洋介氏が

豊洲市場を売ってワクワクするらしい駒崎弘樹氏へ。反論お待ちしております

という記事で反論していた。

駒崎氏が書いてる話をマクロ経済的に翻訳すると、つぎのようになる。教育への投資効果は、文科省の推計だと、5%と言われていて、けっこう高い。

平成21年度 我が国の教育投資の費用対効果分析の手法に関する調査研究

なので、豊洲を売った金4000億円を教育に投資すれば、GDPが200億円増える。

ところが、豊洲市場は、6000億円投資して、(減価償却費抜きで)毎年30億円の赤字を生み続ける。なんでこんなものに金を使うの?バカじゃないの?売っちゃったら。←ということだ。

高橋氏の記事は、中央市場はまだまだ必要だ、市場会計(特別会計)のカネを一般会計にまわせなんてアリエナイ、豊洲市場を売って奨学金にするなんて発想は「考えなしのバラマキ」だ、オレはずっと豊洲問題を考えてきたのに、何にも知らないクセにとやかく言うな、ってことだね。

オイラもずっと豊洲問題について書いてきたけど、駒崎氏じゃないが、豊洲問題はワクワクしない。新しい市場は必要だろうけど、中央市場の役割が縮小しているのに、あんなにデカイ建物は必要なのか、なにより費用のかけかたは異常だ。もっと少ない金額でできたんじゃないのか? 工夫すれば、赤字をもっと圧縮できるんじゃないのか?と誰しも思うだろう。

教育の投資効果の高さはマクロ経済の世界では有名だが、ハコモノとちがって、目に見えるモノじゃないので、政治家には人気がない。だから、高橋氏のように「考えなしのバラマキ」なんて書く連中もいる。しかし、教育は「国家百年の計」なのだ。とくに、この20年間、ゼロ成長という先進国の中でもきわめて例外的な経済状態が続いているわが国には、経済成長のためにも必要だと思うんだけどね。

2017.04.19 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


代ゼミの地理の講師が書いた本らしいのだが、「地理」も「政治・経済」も教えたことがあるオイラから言わせてもらえば、「そんなことない!」だ。w

重なる部分は確かにある。そして、情報の更新が激しいところも似ている。「世界史」「日本史」「倫理(倫理社会)」は、むかし習ったことが、そのままは無理にしても、なんとか通じるんだけど、「地理」「政治・経済」「現代社会」は使えない。w

FTA(自由貿易協定)とEPA(経済連携協定)のちがいくらいなら、「地理」の知識でもわかる。FTAとは、高率関税や数量制限など財やサービスの貿易上の障壁を撤廃して自由貿易地域の結成を目的とする二国間以上の協定のこと。EPAは、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など幅広い分野で親密な関係強化を目指す協定のこと。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)はEPAの一つだ。

ところが、1)自由貿易地域、2)関税同盟、3)共同市場、4)経済同盟、5)完全な経済統合のちがいになったら、もうお手上げ。1)自由貿易地域とは、域内で関税などの貿易制限を撤廃するが、域外に対しては共通関税を設けず、加盟国が自主性をもって対応する地域経済統合。2)関税同盟とは、域内での貿易制限を撤廃し、域外からの輸入に共通関税を設ける地域経済統合。3)共同市場とは、貿易制限の撤廃だけでなく、資本・労働力などの生産要素の移動の制限も撤廃する地域経済統合。4)経済同盟とは、共同市場を基礎として、構成国間においてある程度の経済政策の調整が実施される地域経済統合。そして、5)完全な経済統合とは、経済同盟に加えて、政治的統合をも含む地域経済統合。…となる。

じつは、FTAは1)自由経済地域を形成するための協定で、EPAは3)共同市場を形成するための協定である。

このように重なる部分なら、「地理」の知識が経済の理解に役立つのだ。国際経済にかんする部分は重なることが多い。貿易とか、国際決済とか、国際収支とか、南北問題とか。しかし、それにしても、上記のように、詳しくは教えないのだ。アタリマエだが、「地理」は経済を学ぶためだけの授業ではないから。

そして、重ならない部分(じつはこっちの方が多い)は、「政治・経済」で勉強した方がよいと思う。重ならない部分は、経済学史(アダム・スミスやケインズ)、企業、市場経済のしくみ、国民経済計算(国内総生産[GDP]や経済成長)、貨幣と金融、財政、日本の戦後経済史、物価、環境問題、労働問題、社会保障など、7割くらいある。

社会人になったら、高校生向けの「政治・経済」の学習参考書を新しく買って読んだ方がよいと思う。w

2017.04.14 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

豊洲問題にかんするツイートに


こう反論された方が、つぎのように反論していた。

私は豊洲市場が消費者に気に入られるか否かを問題にしてるのではなく、扱われる食品や中で働く人の安全と効率の話をしています。食品産業は私の従事する建設業界と同じく、人気以前の問題として「それが安全かどうか分からない消費者にも安全を保証しなければいけない」産業だからです。

しかるに件のツイッタラーは、「どうせ豊洲は風評まみれで消費者に嫌われるからダメだ」という。(福島を例題に出すことの卑劣さにも怒りはありますが、ここではそれには触れない)

風評被害を期待する卑怯な議論

この是非についてはとくに問題にしない。むしろ、それにつづく方が問題だからだ。

この議論は安倍晋三がかつての著書で示した社会保障論と同じ問題を含んでいます。

安倍晋三氏は『美しい国へ』で年金制度は破綻しないとして、以下のような説を述べていました。すなわち、年金制度は国民全員が信頼して加入し掛け金を払えば絶対に破綻しない。破綻するのは、制度に信頼がなくなったときだ、というものです。

しかし、年金の将来的な資金不足は700兆円を超えているという試算があり、これを全員で信頼して支えるには多額の掛け金上昇と受給減額、税金からの補填を覚悟しなければなりません。その原因は、掛け金に対して8倍もの支給を決めてしまった自民党の過去の集票バラマキ行為のせいであり、役人の使い込みではない。こんなことは小学生の算術レベルでわかることです。

「みんなが信頼すれば破綻しない」
「みんなが買わなくなったら市場はもたない」

予測不能な国民の行動を都合よく推定し、実行可能で必要とされる年金改革や市場の安全確保を矮小化する。こうした議論は極めて卑怯な"ためにする議論"だと思います。

「掛け金に対して8倍もの支給を決めてしまった」のが、いつの時代のことなのか、よくわからないが、たしかに、むかしの社会保険料は安かった。しかし、それは、社会保障制度が未整備だったからで、その分、支給額も信じられないくらい安く、自腹(後述の「私的負担」)で親世代を扶養していたのだ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、1960年→2000年→2030年(予測)→2050年(予測)の人口構成の推移は、65歳以上の人口が、5.7%→17.4%→29.6%→35.7%と増加する。これに対して、20~64歳の人口は54.3%→62.1%→54.9%→49.6%とほぼ一定だ。



なぜそうなるかというと、19歳以下の人口が40.1%→20.5%→15.6%→14.8%と減少するからだ。つまり、いつの時代でも約半分の人口で残りの半分の生活をみていることに変わりない。

今の日本では、子育ては「私的負担」で、高齢者の生活は「公的負担」で行われている。しかし、この問題は「私的負担」と「公的負担」を合わせた「総負担」で考えなければならない。

   総負担=私的負担+公的負担

「公的負担」だけ見ると、社会保障制度は崩壊しそうに見えるが、「私的負担」を含めた「総負担」で見ると、そんなことはない。

もちろん、子育てにもっと「公的負担」をすべきとの議論もあるし、そもそも日本は国民負担率[(税金+社会保障費)/GDP]が40%で、アメリカを除く、先進国(50~60%)より少ないという問題がある。

2017.02.17 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

トランプが大統領になって、日米貿易にイチャモンをつけてきたので、1980~90年代の「貿易摩擦」の話題がしばしば取り上げられるようになった。その際、しばしば登場するのが以下の画像だ。


橋本龍太郎通産相ののど元に竹刀を当てる米通商代表部(USTR)のミッキー・カンター代表。日米自動車摩擦の激しさを物語るシーンだ=平成7年6月、ジュネーブ(ロイター)

自動車産業(3)日米貿易摩擦 最大市場の懐に飛び込む

「通産相ののど元に竹刀を当てる」「日米自動車摩擦の激しさを物語るシーン」と書いてあるが、橋本龍太郎がカンター代表に剣道の中段(正眼)の構えを説明しているだけ…。喉を狙って構えるんだけど、剣道をしたことがある人なら、最初にこの説明を受ける。w

2017.02.16 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(2) |

経済学者のクルーグマン氏が、米マスコミの堕落について語っている。

 米国経済は巨大で、雇われている人は1億4500万人にのぼり、絶えず変化もしている。産業や企業には盛衰があり、勝者も敗者もいる。その結果、雇用は常に揺れ動き、より多くの雇用が生まれるのと同時に、多くの職が消えていく。自己都合ではない、「会社都合」による平均的な1カ月間の離職者は150万人。実働日1日当たり7万5千人だ。これが冒頭の数字だ。

     (中略)

 対照的なものとして、複数のニュースチャンネルでこのところ繰り返し流された話を考えてみよう。次期大統領のドナルド・トランプ氏の口先介入で、米空調大手キヤリア社がメキシコへの雇用移転をやめたという話だ。800人の雇用が維持されたと報じるものもあれば、機械で置き換えられるだけだろうと伝えるものもあった。だが、最も好意的な解釈をしたとしても、職が守られた労働者の約100倍にあたる人数が、その同じ日に失業していた。

トランプ氏の経済政策 まやかしぶりを報道せよ

トランプ次期大統領のマスコミにたいするケンカ腰とか、企業に対する「雇用を守れ」的な“まやかし”発言ばかり報道して、1日に7万5千人も失業している現実を報道していないと訴えている。


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2017.01.14 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

…との記事を金子洋一氏が書いている。

TPPについてもこうした反証不可能な「霊感商法」がまかり通っています。「TPPに参加すればこんなに悪いことがおきるぞ」という「お告げ」にもいろいろなものがあります。ここでは貿易の自由化で影響を受けることが予想されるさまざまな圧力団体が「霊能者」の役割を演じています。国民皆保険の解体、食品安全、ラチェット条項、外国人労働者の無秩序な流入に対するおどろおどろしい警告。書店に行けば扇情的なタイトルの反TPP本が平積みになっています。

その中でも、ここではISD条項(国家対投資家の紛争処理条項。別名、ISDS条項)に絞って取り上げます。このISD条項はInvestor(投資家)対State(国家)の紛争解決に関する条項、つまり企業や投資家が国家を訴えることができるという条項で、投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたときなどに相手国をその企業が訴えることができるというものです。日本政府も、法的制度が整わない発展途上国に対して投資や貿易をおこなう際にはぜひ必要だと考えている制度です。

     (中略)

まず、最も大切なことは、ISD条項はTPPではじめてわが国に導入されるものではないということです。

わが国では既に30近い国々と投資協定などを締結していますが、ISD条項は、先方がその採用を拒否したフィリピンを対象とする協定以外にはすべて含まれています。しかし、わが国政府が訴えられた例は過去に一例もありません

     (中略)

TPP反対派が、ISD条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物(MMT)を製造していました。1997年加連邦政府がMMTの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。

この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定(AIT)に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。また、MMT自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。

これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。この例は、むしろ逆に投資先国(この場合はカナダ)のあやまった規制からわが国の企業を守る上でISD条項が大変有効であるということを示しているわけです。

過去に米国には日本製品を狙い撃ちしようとしたスーパー301条と呼ばれる法律がありました。このような法律が、例えば日本車に対して制裁と称して、販売方法や税金の扱いで不当な規制を行ったとき、ISD条項があれば、トヨタ、日産などの日本車メーカーはアメリカ政府を訴えることができることになります。スーパー301条はあまりにも保護貿易的な法律ですから、訴訟でも日本車メーカーが有利でしょう。

     (中略)

トランプ政権ではTPPを推進しないという報道があります。しかし、トランプ氏は徐々に現実化していると考えており、近い将来実質的にTPP推進に舵を切りなおすことだろうと予想します。先進国である米国にとっても貿易の自由化のメリットに加えて、アジアでの貿易のルールを中国に先んじて作るという対中国外交の観点からのメリットも大きいからです。

TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」

つまり、SDI条項は日本にとっては、プラスにはなるが、マイナスにはならない、ということである。

これは、ある意味、正しい。しかし、SDI条項のもう一つの顔について、金子氏はこのように書いている。

投資家が国家を訴えた訴訟については、少し前のデータですが、2010年末までに全世界で390件あり、トップは、対アルゼンチンの51件、続いて対メキシコ、チェコ、エクアドル、カナダ、ベネズエラと続きます。対米国の訴訟は対ウクライナと並んで14件で同率7位。くどいようですが対日本はゼロです。上位には北米を除き発展途上国がずらりと並びますが、この状況をみれば、ISD条項導入はわが国企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で有益なものとなるであろうことは誰もが予想できることです。

「法律の整わない発展途上国」と金子氏は書いているが、生産力が低く、ゆえに保護貿易を必要とする発展途上国のマチガイではないのか? 1960年代に多国籍企業が発展途上国に進出し、めちゃくちゃな搾取をして問題になり、それができないように途上国が法整備をした。しかし、1980年代以降、途上国が債務危機に陥ると、世界銀行が金を貸すかわりに、通商条約にSDI条項を設けるように脅しつけて、強引に導入させた。つまり、弱肉強食のグローバリズムの象徴がSDI条項なのだ。

SDI条項が「日本」にとって有利だから導入しようは、ある意味、正しい。しかし、それは、日本企業という強者にとって有利なのであって、日本全体は強者ばかりではない。グローバリズムが弱者を踏みつけにしてきた結果が、“BREXIT”であり、「トランプ勝利」なのだから、安易にSDI条項のような強者の論理を押し付けて良いのか議論が必要だろう。

2016.11.16 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

薬価が高すぎて、医療保険制度が崩壊するとまで言われたオブジーボ。しかし、高いのは日本だけらしい。

 超高額と言われている小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」の価格を巡る議論が進んでいる。厚生労働省は5日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会を開き、引き下げの方法を取り上げた。「安価にして必要な患者に広く使用できるようにすべきだ」などの意見が相次いだ。こうした声を強く後押しするような事実が明らかになっていた。

 「これほど高い薬価は日本だけ。受容できるわけがない」。医師で構成する全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は語気を強める。

 保団連は8月、米国と英国におけるオプジーボの薬価を調べた。日本では100ミリグラム当たり約73万円であるのに対し、米国では同約30万円、英国では約14万円だった。同じ薬の値段が米国では日本の約4割、英国に至っては約2割でしかなかったのだ。

オプジーボ 「高いのは日本だけ」


アメリカで4割、イギリスで2割の薬価。しかも、イギリスではもっと値下げしろと言われている。


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2016.10.06 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が「かかりつけ医以外の受診なら一定額負担を」などと提案したらしい。

この中で財務省は来年度、実施を目指す制度の見直し案をさっそく示し、患者が、あちこちの医療機関を受診するのではなく身近な「かかりつけ医」に専ら診てもらうようになれば余分な検査代や薬代などが減り医療費を抑えることにつながると指摘しました。このため財務省は、「かかりつけ医」以外の診療所や病院を受診した場合には患者が毎回、一定額を負担する案を示しました。

財政審 かかりつけ医以外の受診なら一定額負担を

絶対反対! 近所のゴミ医者を受診する方が保険料のムダ。

ゴミ医者の例1:父親が関節リウマチにかかったとき、近所の病院の内科で血液検査をしたが、炎症反応があるのに白血球数が増えてなかった。素人でも自己免疫系の病気を疑うのに「原因不明なので、痛み止めを」なんて言ってた。リウマチ専門医の診断で病名がわかり、治療となった。

ゴミ医者の例2:母親に湿疹ができたとき、近所の病院の皮膚科を受診したら、アトピーの薬を処方された。いつまでも治らず、むしろ悪化したので、オイラがネットで皮膚科専門医を捜して、治療を受けたら数日で治った。湿疹とアトピーだとまったく逆。逆の薬を処方したから、ますます悪化した。

ゴミ医者の例3:知人が便秘になり、クリニックに行ったら痔だと言われた。しかし、いつまでたっても良くならず、別のクリニックに行ったら、内視鏡検査が必要と言われ、別の診療所でしたら、大腸がん(直腸がん)だった。がん専門病院を紹介され、腹腔鏡手術で人工肛門となり、現在、抗がん剤治療中。ステージ4の一歩手前だった。

ゴミ医者の例4:父親に認知症状が出たとき、近所の病院の物忘れ外来を受診した。血液検査の数値からオイラが「甲状腺機能低下症が原因なのでは?」と聞いたら、「アルツハイマー型認知症です」と言って治療をしてくれなかった。

ちなみに、ゴミ医者1、2、4は同じ病院の別の医師。何かあってもあの病院にだけは行きたくないと心に決めた。

近所のゴミ医者にかかるのは、時間とお金と命のムダ。よい医師にかかれば、すぐに適切な治療を受けられ、早く治る。ゴミ医者だと、いつまでも治らず、その間、ムダな薬の投与を受ける。命にかかわる病気だったら、治るチャンスを逸する。それがゴミ医者。


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2016.10.04 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

なんかNHKスペシャルで、不安を煽る番組をやっていたようなので、これを貼っておきます。



このように、日本は、今までもこれからも1人で1人を支える社会なので、少子高齢化でビビル必要はありません。

グラフは伊藤修[著]『日本の経済 ―歴史・現状・論点』(中公新書、2007年)、269ページから。

2016.09.25 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

昨日の参議院議員選挙で落選(涙)した金子洋一さんが「チャンネルくらら」で行ったマクロ経済学講座です。国会議員ならこれくらい知らないとダメな経済学の基礎講座。

第0回「金子洋一紹介」


第1回「2014年度の景気動向」

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2016.07.11 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

7/1(金)、バングラデシュのダッカでショッピングモールのレストランが襲撃され、日本人7人が殺された事件について、ヨルダン在住のNGO主宰者がこんな記事を書いている。

バングラデシュのテロ事件を受けて、被害者の1人が「日本人だから撃たないで」と言ったことが返って悪い結果をもたらしたのではないかとか、「日本が援助をたくさんしてきた国で、なぜ日本人が犠牲になったのか?」とか、事件と日本を結び付けたがる人がいるが、私はその行為に何の価値も見出せない。

事件は非イスラム教徒を狙った無差別テロの可能性が高く、ターゲットとなったレストランに不幸にも「たまたま」日本人がいただけである。日本人がいたから大きなニュースになっただけで、外国人が集まる所が無差別に狙われたテロ行為は他にもたくさんある。それらの事件と重ね合わせ、相対的に事件を分析することが再発防止策につながるのではないか。

「援助したのになぜ狙われるのか」ではなく、「援助したからこそ狙われた」という発想転換を

今回の事件でマスコミが日本のバングラデシュ援助について報道していたが、“的を射ない”内容でけっこう笑えた。←亡くなった方には申し訳ないが…。

たとえば、主なインフラ整備を列挙し、○○建設や○○組がかかわったなどと報道していたが、それって「タイド(ひも付き)」なんじゃないの?とツッコミを入れたくなった。また、やたらと「円借款」と書いてあって、「贈与比率」低そうとか、「グラント・エレメント」低そうとツッコミを入れたくなった。

説明している方は、これだけ日本はバングラデシュに援助してるんですよ!と言いたいのだろうが、日本の援助が諸外国から受けている(あるいは受けてきた)批判についてまったく無知なので、なかなかの内容だった。

まず、「タイド(ひも付き)」援助とは、日本企業に請け負わせることを条件に援助することで、結局、日本企業の儲けになってしまう援助のことだ。むかしから日本のODA(政府開発援助)の問題として諸外国から批判されてきた。しかし、2000年代に改善され、いまや90%台後半が「アンタイド(ひも付きでない)」援助となっている。だから、○○建設や○○組と紹介した後で、「この点はいまは改善されています」とちゃんと言わないとダメなんだよね。

そして、「円借款」とは、日本政府による援助国への貸付つまり有償資金協力のこと。政府による低利で長期の資金融資のことである。これが日本は多く、そのことが諸外国から「贈与比率が低い」と批判されている。

いまや世界の援助は「無償資金協力」となっており、返済義務を課さない資金協力が主流なのだ。しかし、日本は、いまだに円借款が多く、援助総額だと2位なのに、援助純額だと4位になってしまう。つまり、いっぱいお金を出しているが、その半分以上が貸金なので、とうぜんながら元金と利子を返してもらっている。それを差し引くと、援助純額は減ってしまうからだ。「贈与比率が低い」とはそのことなのだ。

最後に、「グラント・エレメント」とは、「贈与要素」と訳され、金利が安く、貸付期間が長いほど数値が高く、贈与(無償資金協力)だと100%、借款(有償資金協力)だと25%以上となる。日本は80%台後半だが、DAC(OECD=経済協力機構の開発援助委員会)平均が90%台後半なので、日本は低いと批判されている。

そのほかにも、GNI(国民総所得)比率が低いとか、最貧国の多いアフリカではなくアジア中心に援助しているとか、日本の援助への風当たりはけっこう強い。

このあたりの情報をきちんと説明したうえで、日本のバングラデシュ援助について説明しないと、正しい情報が伝わらない。←まあ、伝える気があるかどうかも問題なんだけどね。

2016.07.07 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

知性の『AKB48』化が止まらない

何のことかと思ったら、吉川圭三さんというブロガーがこの記事

「 日本はイケてないっていう現実を突きつけられた。」椎木里佳が、18歳に伝えたいこと。

が気にくわないというだけの内容だった。




女子高生社長だか何だか知らないけど、ガキのくせにエラそうなことを書くな!ってことらしい。←それは言いすぎかな?w

まあ、それはそうとして、日本は内需が85%の国だから、外国にモノ売ってその儲けで暮らしているワケじゃないということは知った方がよいとは思う。むしろ、その85%が売れないので、財政赤字をつくって(公共事業によって)穴埋めしていることの方が問題なのだ。

そして、ドイツのような、外需が4割(=内需が6割)って国に「オマエの財政赤字は問題だな!」って言われたとき、「オマエみたいに東欧を植民地にしてるわけじゃないんだよ!」くらい言い返せよ。w

マクロ経済を知らなくても、会社の経営はできるが、国家にモノ申すことはできないのですよ。←とガッキー似の女学生社長に言わないとね。w

しかし、最後まで読んでも、なぜ「知性のAKB48化」なのかよくわからなかったな。w

2016.07.02 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

大西宏さんの記事を読んだら、こんなことが書いてあった。

さて、現代は、グローバル化、国民主権、民主主義、この3つのうち2つしか同時に実現できない時代だとも言われていますが、「残留」は、グローバル化と民主主義の2つをとることになり、国民主権は犠牲になってしまいます。なにせ些細なことまでEUの規制に従わなければならないのですから。それは英国としてのアイデンティを失っていくことにもつながり、アレルギー反応も起こってくるのでしょう。「離脱」はEUという広大なマーケットを自由に耕せ、グローバル経済を広げることは犠牲にしても、国民主権と民主主義は守れます。

英国離脱でも、冷静に見たほうがいい

あれれっ、EU=グローバル化なの?

EU(ヨーロッパ連合)のような、一定の地域内で、モノ・カネ・ヒトの移動の制限をなくし、市場経済を統合する試みを「地域経済統合」という。これにはつぎのような段階が存在する。

  1.自由貿易地域…域内で関税などの貿易制限を撤廃する。ただし、域外に対しては共通関税を設けず、加盟国が自主性をもって対応する。

  2.関税同盟…域内での貿易制限を撤廃し、域外からの輸入に共通関税を設ける。

  3.共同市場…貿易制限の撤廃だけでなく、資本・労働力などの生産要素の移動の制限も撤廃する。

  4.経済同盟…共同市場を基礎として、構成国間においてある程度の経済政策の調整が実施される。

  5.完全な経済統合…経済同盟に加えて、政治的統合をも含む。

EUは、4まで達成して、これから5を目指そうとしていた。

ちなみに、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」は、加盟国間で工業品・農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃して自由化する協定で、EPAの一種だ。

  1.自由貿易協定(FTA)…高率関税や数量制限など財やサービスの貿易上の障壁を撤廃して自由貿易地域の結成を目的とする二国間以上の国際協定。

  2.経済連携協定(EPA)…人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など幅広い分野で親密な関係強化を目指す協定。

地域経済統合は、いきなりのグローバル化はキツイので、まずは特定の地域内で自由化を進めるのが目的で、グローバル化と同じではない。

地域経済統合を進めるには、地域の経済格差が少ないことが条件となる。EUも西ヨーロッパだけでやっていたときはそんなに問題はなかったけれど、冷戦後に東ヨーロッパを含むようになってから経済格差の問題が起きてきた。

イギリスは、EC(ヨーロッパ共同体)を結成した6か国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク)ほど、EUを大切には思わないだろうが、ドイツと並んで、EUのオイシイ汁を吸ってきたはず。それなのに、今回、こんな形で離脱するとは、冷静な判断とは思えないんだけどね。w

2016.06.26 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

たぶんテキトーに言ったんだろうけど、なぜか当たってしまった。



運のいい男だな。安倍晋三…。w


マジメな話はこちら…。w
   ↓   ↓
英EU離脱が招く世界恐慌ドミノ 「無策」は日本経済を崩壊させる!

2016.06.25 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

“WEDGE Infinity”といえば、子宮頸がんワクチン副反応問題で村中璃子(仮名)が、ガセ記事を書くサイトと思っていたが、村中を超える記事が掲載されていた。w

バブル、デフレの元凶は中央銀行

ツッコミどころ満載というよりも、むしろ…


それはひょっとしてギャグで言ってるのか?!


と言ったレベルの内容だ。w

だって、中央銀行ができる前から、バブルもデフレもあったんだもん。

世界初の中央銀行はスウェーデンで1668年に設立された。世界初のバブルは、チューリップ・バブルで、1637年にオランダで発生した。中央銀行ができる前の事件だ。また、古代中国の『漢書』には、デフレが民の生活を阻害していたと記されているが、中央銀行はもちろんない。

《中央銀行には世界中でもっと奇想天外なことがあるのだ。共同幻想で権威づけることで“かみっぺら”に価値を生ませるための組織に仕立てあげられている。》

管理通貨制度が一般化するのは世界恐慌(1929年~)の後。金本位制の時代には、中央銀行はもちろんあったが、金の保有量以上の銀行券の発行はなかった。

《事実上のフランス中央銀行の総裁は、元詐欺師で決闘による殺人者であった。》

決闘は当時流行っていて、アメリカ合衆国初代財務長官のハミルトンも決闘で死んだはず。

オイラ以外にも、ツッコミを入れる人がいて、なかなかオモシロイ。

《二台のトラックのうち一台はそのまま時の大統領官邸に吸い込まれたのだ。その後は大インフレになったのは当然の帰結であろう。》

もしかして、大インフレ?の原因が一台のトラックの札束だと???
他の要因は全く無視でしょうか?

《日本も日銀経由で札を満載したトラックを永田町にやったらデフレは終わるが、コーヒー1杯1万円の時代に突入することであろう。》

コーヒ一杯が一万円になる過程を教えて下さいませんか?
その時のテレビ・車・株価・不動産の価格はどうなるんでしょうか?

こんな記事を載せたら、信用を失うんじゃないかと思うんだけど(それはそれで(・∀・)イイ!!んだけどw)、JR東海、だいじょうぶ?wwwww

2016.06.21 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

以前、

日本は農業によって不幸になった

で書いた人が、こんどは

日本人は国民皆保険制度で不幸になった

という記事を書いたが、これを読んでも、なぜ日本人が国民皆保険制度で不幸になったのか、まったくわからない。

この人は、医療裁判を起こしているので、医療制度や保険行政に不満があるのはわかる。しかし、だからといって、国民皆保険制度をなくしてしまえ、というのはいささか乱暴である。

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2016.05.23 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

楽なログ

というブログがあり、けっこうオモシロイので、ここ数か月くらい読んでいた。

ところが、「日本は農業によって不幸になった」という記事を読んだら、つぎのようなことが書いてあった。

 ところで、日本は農業国だったし瑞穂の国ともいわれてるから畑や田んぼがあって当たり前だというけれど、そうなってから貧しくなったとも言われている。労働がきつくなり貧富の差も発生した。これを他民族にも強要し、狩猟民族のアイヌから土を奪い、「同化」と農業を強いておいて工事をするのためなら取り上げ環境破壊をする。

 こんな残酷非道なことを、どうして平気でやるのか。CWニコル氏は「日本人は自然を憎んでいるのか」と言って憤ったが、実際に憎いのだ。農耕をする前の日本人はアイヌのように自然と共生して恵みを受けていたから自然に感謝していたが、苦労ばかりするようになってしまったのだから嫌いになって当然だ。

 とくに「貧農」と言われる人は、憎い自然を破壊したうえ公共事業の利権にありつければ、精神的および経済的に満足ということで一石二鳥だ。田中角栄や鈴木宗男といった政治家たちとそれを支持する田舎の人たちの捻くれた心情である。

 このように農業を全否定も可能だが、それは極論だという立場をとるにしても、今の日本の農業は経営的に問題がありすぎるうえ健康面でも農薬の使い過ぎなど外国よりひどいという認識になる。

 それで、農業は日本にとって諸悪の根源だから、アメリカとそれを支配する多国籍企業の圧力による農産物輸入の自由化は実は救世軍であると、皮肉ではなく言う人が昔からいたのだ。狩猟採取生活に完全に戻ることはできないが、産業化によって農業から日本は解放される。とくに稲作なんてしなくなれば天皇も神道も否定できる。

日本は農業によって不幸になった

あまりに酷い内容なので、以下のとおり、コメントした。

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2016.05.21 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

オイラが10年くらい前から実践していることを財務省がやれと言ってるらしい。

 財務省は15日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で財政や税金に関する中高生向け教育を強化する検討に入る。6月に選挙権年齢が満18歳以上になることを踏まえ、財政の厳しい現実に理解を深めてもらう。2016年度に予定される次期学習指導要領の答申への反映を目指す。

財政問題を中・高校で教育 財制審が検討

しかし、金子議員は否定的。


オイラも危険だと思う。なぜなら…

多くの社会科(中学)、地歴・公民科(高校)の教師は、経済学を学んでいないので、ミクロ経済とマクロ経済のちがいがよく分からない。ミクロ経済で正しいことが、マクロ経済では正しくないことが多い。財政問題はとくにそう。

家計・企業・政府では、借金に対する考え方がまったく異なる。家計は、できれば借金はしない方がよい。企業は、事業を大きくするために、借金をしなければならない。政府は、経済成長を維持するために、借金をする必要がある。

家計の論理で企業や政府を運営したら、企業は競争に負けるし、財政が破綻する前に経済が破綻してしまう。ホントに困ったものだ。



国の財務書類はネットに公開されているので、

国の財務書類(省庁別、一般会計・特別会計、政策別コスト情報)

決算書の読み方を教えた方が100倍役に立つ。

決算書はここだけ読め!

2016.04.15 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

「なぜ日本が借金大国なのに円が買われるのか?」という質問に、金子洋一衆議院議員(民主党)が答えています。



同時に、なぜ政府が借金をしなければならないのか?についても答えています。

これってオイラがなんども説明していることと同じです。たとえば、これとか。

NHK SP「日本国債」がクソだった件

また、原油安と景気悪化の原因と結果が逆であることを説明しています。


専門家と称する人たちがマスコミでテキトーなこと言ってるのと大ちがいです。



…と思ったら、自称「経済学者」池田トンデモ信夫のバズーカが大暴発。w

日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル=120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。

市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。

太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ

「マイナス金利」が円高・株安をもたらしたわけではなく、世界経済の悪化が円高・株安をもたらしているのに…。w

2016.02.12 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

国の借金が…。w

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が2015年12月末時点で1044兆5904億円だったと発表した。16年1月1日時点の総人口1億2682万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約824万円の借金を抱えている計算になる。

 前回発表の15年9月末時点から9兆8340億円減ったが、財務省は「一時的な資金繰りが要因で、借金が減少傾向に転じたわけではない」としている。高齢化で増え続ける社会保障費などの財源不足は変わらず、15年度末の借金残高は過去最大の1087兆3千億円に膨らむ見込みだ。

国の借金1044兆円、12月末 1人824万円

財務省が発表したのは、

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年12月末現在)

のこと。ところが、これには政府の資産が載っていない。載っているのは、これ。



国の貸借対照表。ただし、平成26(2014)年度のもの。できたのは今年の1月29日。つまり、つくるのに2年弱かかるわけ。

ふつう国の債務は、純債務(ネット)を指し、債務の部(グロス)から資産の部を差し引いた値である。つまり、492兆円がこの国の純粋な借金なの。

で、その借金の推移を表わしているのが、これ。



クリックすると大きくなるので見てほしいのだが、民主党政権の「仕分け」で「埋蔵金」を発掘した平成22(2010)年度を除くと、負債とともに資産が増えているのがわかるかな? 借金で首がまわらない!って言いながら、財産を増やしているのってどう? オカシイでしょ。

貸付金138.3兆円と出資金70.0兆円、合わせて208.3兆円。これ、官僚の天下り先に貸し付けたり出資したりするお金。こっち

平成26年度「国の財務書類」の概要

に元の表が載っていて、それには2013年度の貸借対照表も載っている。それで比べると、2013年度が204.2兆円だから、4.1兆円増えてますね。その分、天下り先が増えたってこと。

マスコミって、「国民1人当たり約824万円の借金を抱えている」みたいなことは書くけど、こーゆーことは書かないんだよね。それに、それ、国民の借金じゃありませんから。政府の借金で、国民は貸してるんですから。w

2016.02.10 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |