FC2ブログ
のらねこま氏がコロナ不況に金融緩和で対応する日本銀行を批判してますにゃ。w






大西つねき氏による「借金経済システム」の問題点の説明。

続きを読む

2020.03.17 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

ガキの頃に見た「ムーミン」のアニメに「じゃこうねずみ」というキャラが出ていた。



このキャラ、「むだじゃ、むだじゃ」が口癖だったが、新自由主義者だったんではないかと思っている。

昨年12月13日に『読売新聞』に新自由主義者・土居丈朗氏の「適正病床で医療費抑制」という記事が載った。新型コロナウィルスの感染拡大の始まりというタイムリーな時期に「医療費抑制」を説いていたなあ。w


現代の「じゃこうねずみ」さんみたい。w

一方、社会学者・小谷敏氏はまったく逆の立場から「新型コロナとの戦い「公務員」を切り捨て続けてきた日本のツケ 「市民を雇わない国家」の行方」という記事を書いている。

新型コロナ騒動が始まって以来、「不要不急の外出」ということばをよく耳にするようになった。成熟した経済は、「不要不急」のものやサービスの消費の上に成り立っている。「不要不急」を否定してしまえば、経済は破綻してしまう。われわれが直面しているのは、まさにそうした状況である。

2000年代に入ってからのこの国は、公共部門の多くを「不要不急」のもとして切り捨ててきた。そのことが、今日の窮状を招いたのではないか。組織を円滑に機能させるためには、冗長性を、すなわちある程度の無駄やゆとりを抱え込むことが必要だ。それが大災害や新型ウイルスに至るまでの昨今の非常事態が、われわれにもたらした教訓ではなかったのか。

公務員の数を削減したために、官公庁のパフォーマンスが低下し、行政サービスが劣悪化する。そのことが人々の怒りを買い、それを受けて公務員の一層の削減が進められていく。2000年代以降のこの国は、公共部門をめぐる「負のスパイラル」と呼ぶべき状況に陥っているようにみえる。

公的部門の削減をもたらしたものは、緊縮政策である。そして、不況下での緊縮と増税に痛めつけられた人々のジェラシーが、公務員数の削減を支持する世論を生みだしてきた。「負のスパイラル」を克服するためにいま求められているのは、脱緊縮の思想に基づいた経済政策なのではないか。

新型コロナとの戦い「公務員」を切り捨て続けてきた日本のツケ 「市民を雇わない国家」の行方

「緊縮は人を殺す」とツイートされる昨今だが、新自由主義者は人殺しですな。w

小谷氏には、20年以上前、某国立大学の50年史を書いたとき、著書をいろいろと読ませてもらった。そのときは若者論を中心に研究していたようだが、最近は反緊縮の立場なんですね。


リンクがキレてたら…

続きを読む

2020.03.13 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

田中龍作氏に煽られてこんな発言してしまうエダノン。


他の人が一生懸命にやったことなのに、「自分が中心になってやったと言われるのは心苦しい」くらいのキモチなんだろうけど、なんでこんなに怒ってるんだ!って、みんな勘ぐってしまう。




立民党には、消費増税を主導した野田佳彦の手下の蓮舫wがいたり、消費税減税に積極的な議員がいたりして、エダノンが立場を鮮明化したら、分裂してしまうだろう。だから、曖昧な態度しか取れないのだ。←とオイラは考えているわけ。

既存の政治家は、「過去」に縛られているから、山本太郎みたいに正しいことばかり発言できないのだ。山本太郎だって、もう少ししたら、「過去」に縛られるようになる。松尾匡氏が『そろそろ左翼は〈経済〉を語ろう』の中でレフト2.0から3.0に脱皮しなければならない!って主張しているが、それは、正しいけれど、甘い!と思ったのはこういうことなのだ。

しかし、エダノンの曖昧な態度が、立民の支持者を減らしているかはわからないが、少なくとも増やすことのジャマにはなっている。そろそろ立場を鮮明化しないとダメなんじゃないの?

2020.03.09 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


このようなツイートがあったので、確かめてみたら、ホントにそう書いてあった。

 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。


 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、

【賃金・所得を上げるために】

(1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する

(2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する

(3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する

(4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する

【成長力を強化するために】

(5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する

(6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる

(7)人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える

(8)日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる

――とする計8つの柱からなるものです。

2019年6月20日
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表

続きを読む

2020.03.04 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

最初に書いておくけど、オイラも左派・リベラルだよ。w


ミクロで良い政策を行っても、マクロで失敗すると「悪夢のような民主党政権」ってプロパガンダに利用されるって理解できないのだろうか? 「左派は経済を語ろう!」の人たちは、アベノミクスと同じだけど、アベノミクスがサボってやらなかったことをキチンとやろうって人たちだけどね。w


「社会保障にも財源が必要なんですが、どこにお金があるんですか?」←この手の発言が出ると、ビビって何もできないのが左派・リベラルだろ。マクロ経済がわからないと、この手の発言をする連中=財務省に騙されちゃう。マクロ経済を理解しないで、「個々人が安心して暮らせる基盤」をどうやってつくるんでしょうね?

あと、「野党は○○すべき!」ってツイートが多いけど、野党のままじゃダメでしょ。権力を掌握して与党にならないと…。そのためにもマクロ経済の理解が必要なんだけど、勉強しないで変な方向(里山資本主義wとか、アホノミクス批判wとか)に走ってしまう。権力を掌握する気がないんじゃないかと…。

もう一つ気になったのが、“⊿”がついてるけど、坂道ヲタではないよね。w

2020.02.12 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


【1月24日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官は23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)に対し、脱化石燃料を訴える前に「大学で経済を勉強してほしい」と述べた。これに対しトゥンベリさんは、科学を理解するのに「学位は必要ない」と反論した。

 ムニューシン氏とトゥンベリさんのつばぜり合いは、ダボス(Davos)での世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)における気候変動をめぐる緊張を改めて浮き彫りにした。


 ムニューシン氏は、ダボス滞在中も米国の政策を激しく批判してきたトゥンベリさんが化石燃料への投資を即中止するよう求めていることについて問われると、「大学に通って経済を勉強してから、説明してほしいものだ」と記者団に述べた。

 これに対しトゥンベリさんは、いつものようにツイッター(Twitter)で手厳しく反論。「私のギャップイヤー(1年間の休学期間)は8月に終わる。しかし、1.5度目標を実現する残存炭素予算と、化石燃料への補助金と投資の継続がおかしいことを知るのに大学の経済学の学位は必要ない」と主張した。

 さらに「(気候変動の)緩和をどう実現するのか、またはなぜ気候変動への取り組みをやめなければならないのかについて、次世代やすでに気候非常事態の影響を受けている人々に説明してほしい」と述べた。

(c)AFP/Alex PIGMAN and Stuart WILLIAMS

そりゃ、経済学を勉強した方がしないより(・∀・)イイ!!と思うけど、金持ちのボンボンが、親の七光りでイェールに進学したり、コネでゴールドマンサックスに入社したりしてるのも、どーかと思う。w

2020.01.25 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


田中信一郎氏の講演会に立憲民主党の枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が来て対談していたそうだ。

田中信一郎先生講演会「政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない」参加報告20200117

立民党の個別の政策(ミクロ)は正しいけれど、マクロの視点がゼロなので、失敗するだろうと予見できる内容。orz

たとえばこんなところ。

くうのる @kuunoru

@TanakaShinsyu 田中氏>同感。番組「欲望の資本主義」で、岩田規久男(元日銀副総裁)「デフレだから景気が上がらない、皆が景気がよくなると期待しないといけない」「消費税増税はやめろ」と言っていた。理屈が変。枝野氏>それでも論理で言うだけまだまし。
#関西立憲田中信一郎先生講演会



インフレには、需要が拡大して起きるディマンド・プル・インフレーションと、費用が増えておこるコスト・プッシュ・インフレーション(この酷いヤツがスタグフレーション)の2つがある。

「インフレになれば将来の物価が上がると思って、消費者はその前にお金を使おうとする」は前者を想定しての話で、「消費増税は反対してきた。増税で将来の物価が上がると思うと、消費者はお金を使わなくなる」は後者を想定しての話だ。

マクロ経済学を学べばこの2つは、とく断らなくても、区別できるんだけど、田中氏は区別できないようだ。

ホントは区別できるんだけど、岩田氏をdisりたいから、区別してないのかもしれない。それはそれで💩だけど…。

これが立民党の経済ブレーンなのだ!>orz

住宅の断熱性能を上げるとか、再生可能エネルギーを増やすとか、個々の政策は悪くないんだけど、これらを実現する前に経済が崩壊してダメになりそう。←こう思わせるから、安倍政権や自民党が💩でも、支持が増えないのだ。

2020.01.20 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


田中信一郎氏から「ザコクソリッパー」としてめでたくブロックされました。w



しかし、他のブラウザーからツイートを読むことができ、さらにツイートを貼ることもできるので、これからもイジって行こうと思います。

2020.01.05 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

田中信一郎氏はこうやってちょくちょく本をあげて読め!ってツイートするけど…。


だいたい彼の主張と異なることが書いてある。w

田中信一郎氏おススメの2冊

ガリオア・エロア資金は、1947~51年にアメリカから日本(西ドイツ、韓国も)への復興資金で、総額18億ドルだった。当初は無償だったが、1948年に突然ドイツと同じ方式(利率37.5%の有償)に切り替えられ、日本が反発して日米間の懸案となった。1962年の返済協定で、総額4億9000万ドル、年利2.5%、期限15年での返済となった。日本は前倒しで1973年に完済した。

田中氏は無償援助だと思ったのだろうか? それとも、最初から総額4億9000万ドルで年利2.5%だと思っていたのだろうか?


これはどうやら消してしまったらしく、見つけられなかったツイートだ。



これも原因と結果が逆で、未曽有の高度成長&好景気だったから、赤字国債を発行しないで済んだということ。

毎度出てくるこの等式。

   S-I=G-T+(Ex-Im)

 S:貯蓄 I:投資 G:政府支出
 T:租税 Ex:輸出 Im:輸入

高度成長期は、「投資が投資を呼ぶ」というくらいIが大きく、国民もさかんに貯蓄をしたので、Sがそれを支えていた。そのため財政赤字(G-T)もなかったわけ。

オイル・ショックで投資が減り、民間貯蓄超過(S-I)が増えたので、貿易差額(Ex-Im)でそれを帳消しにしたら、貿易摩擦が起きてしまった。結局、財政赤字(G-T)でそれを解消するしかない。…っていうのが、1990年代以降の日本だった。

2019.12.24 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


ツッコミを2点入れると、

 1.フローであるGDPにストックを含めるのはそもそもマチガイ。

 2.外部コスト≒社会コストはGDPに、含まれているものと、含まれていないものがある。

「外部コスト(外部不経済)」という場合、何にとっての外部コストなのかが問題となる。1)社会全体にとっての外部コストなら、それはGDPに含まれないが、2)特定の集団にとっての外部コストとなると、すでに社会全体にとってのコスト(社会コスト)として、GDPに含まれていることがある。

 1)生産活動を行うと産業廃棄物が発生するが、それを自然環境に放出すると、環境が悪化する。この段階では、生じたコストは、コストとして認識されておらず、もちろんGDPには含まれていない。

 2)産業廃棄物を垂れ流すと、河川や海洋が汚染される。その結果、漁獲量が減って漁民の収入が減り、GDPを押し下げる。また、水あるいは魚を摂取した人が、公害病にかかり、治療費を支払えば、それはGDPに含まれる。この段階では、「社会コスト」となっているが、企業にとっては「外部コスト」のままである。

 公害が社会問題化して企業の責任が問われると、企業は公害対策や被害者救済を求められる。ここでようやく企業にとって「外部コスト」ではなくなる。


企業が大量生産し、消費者が大量消費をすれば、GDPが増える。しかし、大量消費すれば、生活廃棄物(ゴミ)も増えるわけで、ゴミ処理費用がかかり、GDPを押し上げる。ゴミ処理費用は、地方税などで賄われるか、自治体によってはゴミ処理費用を負担されるところもある。

自動車が売れると、GDPは増えるが、交通事故も増える。交通事故で車が壊れれば、新しい車が売れ、負傷者の治療費と死亡者の葬儀代や保険金支払いでGDPは増える。人が不幸になってもGDPは増えるので、GDPの増加が幸福の増大とは限らない。この場合、新しい自動車代は別として、治療費や葬儀代、保険金は、自動車産業にとっては「外部コスト」だが、社会全体にとっては「社会コスト」ととなり、GDPに含まれる。


企業の生産コスト(私的費用)と社会的コスト(社会的費用)との関係は以下のとおり。



生産量を増やせば、製品あたりの私的費用(a)は減っていくが、社会的費用(b)は増大する。両者の合計(a+b)が最小化する生産量(P)が最適な生産量なのだが、利益最優先の資本主義社会で実現させることは難しい。

2019.12.23 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


明石順平氏にとって都合が悪い動画をリプライしてブロックされてるんで、何を言ってるか別のブラウザーで見るしかない。w






MMTって最近話題になっているから流行りものみたいに考えらえているけど、元をただせば管理通貨制度の分析から出ているわけで、オイルショックなんかよりももっと根本的な問題への対応なんですけどね。w

れいわ新選組の大西つねき氏が主張しているように、とりあえずはMMTにノッテ景気回復させてから、根本原因(誰かの借金が誰かの資産、借金がなくなると通貨もなくなる)の管理通貨制度を変革するってのが、いちばん着実な解決法のような気がするが…。

根本原因をほっておいて、「地道な道」を歩んでも、絶対失敗するだろう。ガス漏れ放置して、とりあえず消せるところから消火で、鎮火できるのか?って話。あるいは、真っ暗闇で手探りよりも、とりあえず照明を点けましょうって話なんだけどね。

2019.12.05 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

山本太郎氏と馬淵澄夫氏が主宰する消費税減税研究会の初回講師に高橋洋一氏が呼ばれたことに、立民党の石垣のりこ氏が「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」!


これに立民支持者で山本太郎をdisってる連中の鼻息が一気に荒くなった。w

レイシズムとファシズムって何のことかな?




レイシズムは嫌中・嫌韓本を出したからだろう。

「ざんねんな中国」「沈みゆく隣人」って書いてあるけど、正直いちばん「ざんねん」で「沈んでる」のは日本でしょ。w

続きを読む

2019.12.01 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


台風が来ると湧いて来るスーパー堤防マンセーの人。


こちらの人が書いているように、スーパー堤防は、絶対に完成しないし、完成しないと意味がない。w

2019.10.13 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(4) |




   ~13:40 アート論

   13:40~ 日本の政治


アート論はともかく後半がなかなか香ばしい。

「MMTはトンデモ・セオリー」「リフレ派と同じ」「まともな経済学者で支持している人は一人もいない」発言、頂きました。w

もちろん、なぜトンデモなのか、なぜ支持できないのかは、説明しておりません(できません)。野口悠紀雄、浜矩子、小幡績らに洗脳された脳は回復不能です。

意外だったのは、年金保険料を収めるくらいなら、自分でファンドに投資する発言。

人間の脳は資産運用に向いていない

…と思ったら、最近の若い奴はクズ!発言、老化の始まりでしょうか?

2019.09.18 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

紫ババアこと浜矩子氏が『サンデー毎日』でMMTのMはMad(狂った)のMだと発言。「アホノミクス」の命名者もババアなんで、なんて口が悪いババアなんだろう。



 政府が借金をいくら膨らませても、気にしなくてよい―。安倍政権の財政政策の説明ではない。国内外で支持を広げている「現代貨幣理論(MMT)」の骨子だ。アベノミクスを"アホノミクス"とこき下ろす同志社大大学院の浜矩子教授は、MMTをどう見るのか。

 *

 MMTは1990年代、米ニューヨーク州立大ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授ら米国の経済学者が提唱し始めた経済理論だそうです。どのように評価しますか。

 MMTの中心的な考えは「自国通貨建ての国債を発行している国は債務不履行に陥らない。インフレが起きない限り、財政赤字の増大を気にする必要はないし、財政赤字がインフレを引き起こす危険性も低い」といったものです。ただ、これは次の二つを前提としなければ成り立ちません。

 一つ目の前提は「(円や米ドルなど国が定めた)法定通貨の価値が消失することは絶対にない」ということです。その背後には国家の権力は絶対、という「前提の前提」があります。何があっても人々は御国の権威を疑わないから法定通貨への信認も揺らぐことは決してない。このまるで王権神授説のごとき国家主義的前提がなければ、MMT的論理は成り立ちません。要は強権政治の絶対性を大前提に置いているわけです。とんでもない話です。

 二つ目の前提は中央銀行は常に政府の言いなりになるということです。中銀の独立性を完全に踏みにじり、蹴飛ばすような発想。「わが権力は絶大だ」と思っている国家が、全く緊張感のない経済運営を展開する姿が想定されます。MMTはそのような「経済的国家主義」に理論的な裏付けを与える道具となりかねない。

 MMTはModern Mon-etary Theoryの略ですが、今話したことを踏まえれば、最初のMはMad(狂った)のMだと言いたくなります。実に危険な理論だと思います。


 古い理論なのですか。

 ルーツをたどると、20世紀初めからMMTにつながる理論を唱える学者がいました。ざっくり言えば、管理通貨制の絶対不滅性を唱えるところから始まったという感じです。論争の系譜としては、「国の借金をどのように理解すべきか」というテーマにつながります。MMTの考えでは「国家財政は均衡しなくてもいい」となります。私の考えは「国家財政は均衡していることが基本だ」。両者の対立は「国家は何のためにあるのか」という価値観の違いに由来すると思います。

2019年9月22日号

れいわ新選組、朝日新聞、サンダース議員がもてはやす新経済理論「MMT」に騙されるな! エコノミスト浜矩子が看破!



MMTが成立する前提は、「法定通貨の価値が消失することは絶対にない」ことと「中央銀行は常に政府の言いなりになる」ことだと言っている。

MMTが、「インフレが起きない限り、財政赤字の増大を気にする必要はない」と主張している時点で、じつはインフレを気にしていて、「法定通貨の価値が消失することは絶対にない」と考えていないことは明らかだ。

中央銀行の独立性はよく問題になるが、政府と中央銀行がちぐはぐな経済政策を取ったことが、「失われた20年」の原因であった。

たとえば、1997年の消費増税とアジア通貨危機で日本経済が悪化したとき、政府は赤字国債を発行して公共事業を行い、日銀はゼロ金利政策を取った。しかし、日銀は、2000年に経済が小康状態になったとゼロ金利政策を解除してしまい、経済が悪化して翌年に再開した。

アベノミクスでは、日銀が大胆な金融政策、政府が機動的な財政政策をかかげていたにもかかわらず、2014年の消費増税で景気回復を鈍化させた。

このように、足並みをそろえた政策を取れないのなら、日銀の独立性は経済の足枷にすぎない。

紫ババアが《両者の対立は「国家は何のためにあるのか」という価値観の違いに由来する》と言っているが、まさにそうで、デフレで苦しむ人がいても「国家財政は均衡していることが基本だ」と言い放つのがババアの本質なんだろう。w。

2019.09.14 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

正確にいうと、「MMTを知らないのに、MMTを腐す」だ。

まほほん暴行事件だけやってりゃいいのに、経済問題にまで口出ししててワラタ。



橋本龍太郎と小渕恵三はまったく逆の経済政策なのだが…。橋下=消費増税5%=緊縮財政、小渕=公共事業=積極財政。わけわからん。


続きを読む

2019.09.13 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |

立民支持者(とくに田中信一郎推し)に多い意見。





減税など財政政策なしに賃金を上げたらどうなるか? 前に書いた記事。

ボトムアップで失業発生w

オイラは嫌韓ではないが、文在寅政権の韓国がまさにこれ。

とくに消費増税は、消費=需要を減らし、景気を悪化されるので最悪の選択。

2019.09.06 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


経済同友会の櫻田代表幹事は3日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

2019年9月3日 16時26分
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事

>駆け込み需要が少ない → 需要の反動も少ない!キリッ

駆け込もうにも疲れて走れないとは思わないのか?w

>より心配なのは消費意欲が伸びていないことだ

水をやらないと鉢植えは枯れるということをご存じない。w

経済団体の幹部がこれじゃ日本経済がダメなのも理解できる。

あぼ~ん!まで秒読み段階ってことだな。

2019.09.04 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |


>インフレの恐ろしさを知らない世代の方なのですね。

と書いている国会議員はオイラの1学年上。小学6年~中学1年のとき、「狂乱物価」を経験している。

「狂乱物価」とは、1973のオイルショックを契機に発生したインフレ(スタグフレーション)のこと。消費者物価指数は、73年に11.7%、74年に23.2%上昇した(年率)。

しかし、オイラは、当時「定額お小遣い」制ではなかったので、インフレの恐ろしさを体験していない。

2019.09.03 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |



田中信一郎氏推薦の2冊で、オイラは読んだことないんだが、レビューを読むと、な・ぜ・か どちらも、自国通貨建て国債は破綻しない、プライマリーバランスにこだわるのは良くないなど穏当な内容だそうだ。

しかし、MMT界隈は、本の内容にはこだわらずw、田中氏が推したというだけでこの反応。w


大丈夫なのか?w

2019.09.01 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |