VI. 中国の社会主義


1.中国経済の混乱と停滞


  1840年のアヘン戦争勃発以来、中国では列強の侵略と国内の混乱が続き、1949年に社会主義国である中華人民共和国が成立した。

  中国共産党は、土地革命を実施して、大地主から土地を没収し、「耕す者がその土地をもつ」という自作農制がひとまず施行された。そして、農家どうしの共同組織として農業合作社の設立・共営が奨励された。1958年から毛沢東の指導のもとに、急速な工業化がはかられ、大躍進と呼ばれた。農村では、地域を単位とする住民全員で構成される人民公社に編する運動が展開された。

  しかし、現実を無視した急速な工業化は失敗し、それに自然災害も加わって、60年代には中国の経済建設は著しい停滞に直面した。毛沢東は国家主席の座を劉少奇に渡し、鄧小平ら「実権派」による経済発展がはかられた。

  毛沢東とその側近は、1966年、学生など若い世代に革命の意義を学ばせるという趣旨で、文化大革命を開始した。紅衛兵と呼ばれた若者たちは、「造反有理」を合い言葉に、「実権派」を批判し、彼らを失脚させた。文化大革命は、その後、10年間にわたって展開され、合理主義否定、技術軽視の弊害をもたらし、いたずらに伝統文化を破壊して終わった。


2.改革・開放路線


  1976年、毛沢東が死ぬと、側近も失脚し、代わって実権を握った鄧小平は、農業・工業・国防・科学技術の「四つの現代化」推し進め、人民公社は廃止された。先進資本主義国の企業がもつ資本や技術を導入して経済発展をはかる改革・開放路線が採用された。

  (1)生産責任制…1982年以後、農家に生産を請負わせる「包幹到戸(ほうかんとうこ)」と、農家が耕作を請負って超過分を農家の収入とする「包産到戸」が行われた。その結果、「万元戸」とよばれる富裕農家も生まれ、農民の勤労意欲と食糧生産は向上した。

  (2)経済特区…1979年から、南部沿岸の厦門(アモイ)・仙頭(スワトウ)・深■[土へんに川](シェンチェン)・珠海(チューハイ)・海南(ハイナン)省の5地域を指定し、外国資本の進出をうながした。外国資本との共同出資企業(合弁企業)が認められ、香港などの華人資本や日本資本が進出した。

  (3)郷鎮企業…国営企業に対して、地方行政機関である郷や鎮、さらに個人が経営する中小企業である。1984年ころから農村の余剰労働力を吸収して急増した。


3.社会主義市場経済


  1993年の憲法改正で、社会主義市場経済が採用され、市場経済が本格的に導入されることになった。株式会社の設立や株式の売買もさかんになり、各産業部門では、生産物が市場で取り引きされ、価格もそこで決められようになった。その結果、高い経済成長を達成し、「世界の工場」としての役割をはたすようになっている。

  1997年にイギリスから香港が、99年にポルトガルからマカオが返還された。これらは、特別行政区と規定され、50年は資本主義経済が認められる「一国二制度」となった。

  しかし、一方で貧富の格差の増大、とくに都市と農村の格差や、経済犯罪、汚職の増加、環境破壊などの問題も大きくなっている。


4.ベトナムのドイモイ


  ベトナムは社会主義国であるが、1986年からドイモイ(刷新)とよばれる開放政策を採用した。個人経営を認め、食品や生活消費財の生産を重視した結果、急速な経済成長を遂げている。

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V. 社会主義経済の変容


1.ソ連経済の矛盾


  1928年以降、ソ連では、土地や重要産業は国有化され、数回にわたる5か年計画が実施された。電化と鉄鋼生産を重視して重工業を中心に急速な経済成長を遂げた。

  第二次世界大戦後の東西冷戦の時代には、軍需産業に重点が置かれ、国民の生活と直結する軽工業は軽視されてきた。そのため、国民の不満も生じ、企業の運営面でもノルマの達成だけを考え、自発的に効率をあげる試みは放棄され、労働者の勤労意欲も低下した。また、生活水準の向上による消費の多様化に計画経済による生産が対応できず、資源の適正な配分に失敗するなどの欠陥が表面化してきた。

  このような欠陥に対して、企業ごとの独立採算制を導入したり、ノルマ以上の成果をあげた企業・労働者に報奨を与えて、労働意欲を高めて経済効率の向上をはかる利潤導入(リーベルマン)方式(リーベルマンは考案した経済学者)の新経済政策がとられたが、効果はみられなかった。


2.ソ連の解体と経済改革


  1985年に登場したゴルバチョフは、市場メカニズムを取り入れることで経済の再建をめざすペレストロイカをすすめた。しかし、経済・政治のいきづまりから、1991年にソ連は解体した。ロシア連邦をはじめとして、旧ソ連から独立した15の共和国は、資本主義経済を採用することになった。

  ロシアでは、1991年の憲法改正により私有財産制が認められ、国営企業を株式会社に改編することも徐々に進められ、証券取引所も開設された。そして、各企業は、原材料の入手、製品の販売先の選定や価格の形成も、市場原理にしたがうことになった。

  しかし、資本調達のための市場は整備されておらず、外国資本の導入が遅滞しており、企業に資金を供給するための銀行は多数設立されたものの、その原資はもっぱら中央銀行の無制限な融資に頼っているため、激しいインフレが起こるなどの混乱が生じた。1998年には通貨ルーブルが暴落するルーブル危機に直面した。

  2000年代に入ると、中国・インド・ブラジルなど発展途上国が経済成長し、エネルギー需要が高まった。ロシアは、産油国であり、石油価格の高騰を背景に、経済を回復させ、さらに成長へと変化した。

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IV. 資本主義の修正


1.恐慌と政府の経済介入


(1)世界恐慌


  1929年10月、アメリカのニューヨーク、ウォール街の株式取引所の株価大暴落から始まった世界恐慌は、史上空前の経済混乱を各国に及ぼした。とりわけ、繁栄を誇っていたアメリカ経済は、大不況のどん底に落ちこんだ。物価は暴落して企業の倒産が続出し、失業率は25%、失業者は1,400万人にものぼり、国民所得も半分に減った。

(2)ニューディール政策


  1933年に就任したF.ローズヴェルト大統領は、思いきった不況回復策を実施し、ニューディール政策とよばれた。これは、それまでの自由放任主義とは異なり、政府が大規模な公共事業をおこして失業者の救済をはかったり、生産調整によって消費とのバランスをとることで農産物の価格水準の回復をはかるなど、政府が積極的に経済に介入した。

  (1)全国産業復興法(NIRA)…1933年、産業組合による生産の制限で価格水準の回復をはかり、失業救済事業を行った。1935年、違憲の判決をうけ、無効となった。

  (2)農業調整法(AAA)…1933年、農産物の作付制限と政府補償金の支払いによって、農産物価格の回復をはかった。

  (3)テネシー川流域開発公社(TVA)…1933年、テネシー川流域の総合開発などの大規模な公共事業を行い、失業者の吸収と有効需要の増加をはかった。

  (4)ワグナー法…1935年に制定された「全国労働関係法」の通称。上院議員ワグナーが提案し、労働者の団結権、労使交渉の対等性を保障した。

  (5)社会保障法…1935年に制定。社会保険、公的扶助、社会福祉の3つを骨格とし、管轄機関として社会保障局が設置された。


2.資本主義の修正


(1)修正資本主義


  ニューディール政策は、アダム=スミス以来の伝統的な自由放任政策からの大きな転換を意味した。つまり、民間の自由な活動だけでなく、政府の経済介入によって資本主義を維持しようとするもので、こうした変化を修正資本主義ともよぶ。

(2)混合経済


  第二次大戦後、先進資本主義各国はいずれも政府による経済への介入を強め、景気の安定化や完全雇用の維持、所得の平等化や福祉国家の実現をはかるようになった。また、重要な産業分野については、民間企業とならんで公社や公団などの公共部門を拡大し、いわゆる混合経済が成立するようになった。これは、現代資本主義の一つの大きな特徴である。


3.ケインズ革命


  イギリスのケインズは、『雇用、利子および貨幣の一般理論』で、第一次世界大戦後の不況と失業をみて、従来の経済学が失業のない状態を前提としていることを批判した。そして、伝統的な自由放任主義から転換することを主張し、政府が積極的に経済に介入して、景気の回復や完全雇用を実現するよう説いた(ケインズ革命)。

  有効需要とは、購買力をともなった需要のことで、投資と消費からなる。ケインズによれば、経済発展につれて所得は増えるが、貯蓄性向(所得のうち貯蓄にまわる割合)が高まって消費性向(所得のうち消費にまわる割合)は下がる。したがって、生産の拡大ほどには消費は伸びず、生産と消費のギャップが生じて不況が発生する。そこで、低金利政策によって民間の投資を促進したり、公共事業で消費を拡大するなど、国家の手によって有効需要を作り出していく必要があるとした(有効需要創出政策)。


4.新自由主義の台頭


  1970年代に入り、ドル=ショック(ニクソン=ショック)と2つの石油危機(オイル=ショック)が起こった。資本主義経済は、不況とインフレーション(物価上昇、インフレ)が同時に起こるスタグフレーションに苦しんだ。しかし、ケインズの裁量的財政政策は、インフレを助長し、財政赤字を増大させた。

  アメリカのフリードマンは、政府は経済成長率に合わせて通貨供給量を増減させる以外は、市場経済に介入すべきではないと主張した。これをマネタリズムという。

  イギリスのサッチャー政権とアメリカのレーガン政権は、規制緩和による経済の自由化を進め、小さな政府をめざした。これを新自由主義という。しかし、経済格差が拡大し、アメリカでは財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を増大させてしまった。このため、1990年代になると、アメリカのクリントン政権は、まず財政出動による経済再建を行い、つづいて増税による財政再建に成功した。

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III. 社会主義の誕生


1.社会主義


(1)空想的社会主義


  人間による人間からの搾取を廃絶し、すべての人の勤労、資源の公平な分配を実現することを人類の理想とするのが社会主義である。17世紀にイギリスのトマス=モアは「ユートピア」のなかで理想社会を説いた。19世紀になると、サン=シモン、フーリエ、ロバート=オーウェンらが社会主義を唱えた。とくに、ロバート=オーウェンは自分の経営する工場の労働者を人間的にあつかう経営をしている。しかし、これらは、善意に基づく社会改革思想であるとして空想的社会主義と呼ばれた。

(2)マルクス主義


  ドイツのマルクスエンゲルスは、亡命先のロンドンで資本主義経済を分析し、1848年、社会革命についての主張を「共産党宣言」として発表した。

  マルクスは、労働価値説を批判的に発展させ、剰余価値説をたてた。商品の価値は、その生産に必要な労働量によって決まるが、労働力は特殊な商品であって、その価値は労働力の生産費(労働者の生活費)によって決まる。ところが、労働力は、その価値どおりに賃金が支払われても、その価値以上の新しい価値を生産過程で生みだす。この新しい余分の価値が剰余価値であり、労働者が生みだしたものだが、利潤として資本家のものとなる。

  マルクスの代表的著書が「資本論」である。生産手段を私有する資本家は、労働者が生みだした剰余価値を利潤として搾取し、労働者はますます貧しくなり、資本家と労働者の階級闘争が激しくなる。一方、利潤を追求する資本家の無制限な生産は、社会全体の消費力をこえて増大するから、周期的な過剰生産に陥り、恐慌がおこる。こうした矛盾によって、資本主義は必然的に崩壊する、とマルクスは考えた。そして、革命によって資本主義を倒し、生産手段の私有を廃止して、搾取と恐慌のない社会主義社会を実現することができるとした。この理論は、政治・経済的に大きな潮流となり、マルクス主義と呼ばれた。

(3)ロシア革命


  1917年、レーニンが指導するボルシェヴィキ(後の共産党)が帝政ロシアの専制政治を倒し、労働者と農民からなるソビエト政権を樹立した。これがロシア革命である。


2.社会主義経済のしくみ


  1922年、世界初の社会主義国家であるソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)が建国され、社会主義経済が実施された。その特徴は以下のとおりである。

  (1)生産手段の社会的所有…土地・鉱山・工場などすべての生産手段は社会的所有(共同所有・国有)とされ、資本家や地主の私的所有は廃止された。

  (2)計画経済…経済活動の基本は中央政府が計画し、生産量・価格などすべては政府が決め、指令により労働と企業経営が営まれた。したがって、景気変動や失業などは起こらないとされた。

  (3)分配の方式…能力に応じて勤労し、労働に応じて分配されることを原則とした(利潤の追求は禁止)。そして、教育・医療・老齢者などの福祉は完備した無償の社会保障制度によって支えられた。

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II. 資本主義の発展


1.資本主義経済のしくみ


  資本主義経済では、私有財産制をの下で生産手段を所有する資本家が、自らの労働力以外売ることができない労働者を賃金を払って雇い、できるだけ多くの利潤を獲得しようとして自由に企業活動を営む。19世紀の資本主義は、急速に発展し、国家も産業・貿易に対して干渉せず、自由放任(レッセ=フェール)を基本としていた。


2.古典派経済学


  15~18世紀のヨーロッパは、絶対主義の時代であり、国王が強い権力を持っていた。この時代の経済思想は、商業を重視する重商主義であった。これは、貨幣を富と考え、金銀の獲得を重視する重金主義(ポルトガル・スペイン)、貿易黒字の拡大で貨幣を獲得する貿易差額主義(オランダ・イギリス)、国内輸出産業を保護・育成する産業保護主義(フランス)などに分かれる。

  18世紀半ば、フランスのケネーやテュルゴーらによって唱えられた重農主義は、富の唯一の源泉は農業であると考え、自由放任(レッセ=フェール)を主張した。

  18世紀後半、イギリスのアダム=スミスは、興隆しつつあった資本主義を背景に、重商主義や重農主義の富に対する考え方を批判し、労働価値説をたてた。さらに、人々の利己心の追求は、「見えざる手」によって調整され、社会全体の利益と進歩をもたらすから、国家による保護・干渉は経済の活力をそこなうとして、自由放任(レッセ=フェール)を主張した。経済学は、スミスによってはじめて学問として体系づけられ、経済学のはじまりなので古典派経済学(古典学派)とよばれる。

  ※  労働価値説…労働の生産物が富であり、労働が価値をうみだす源泉であるとする説。スミスは、国富をふやすためには労働により生産物をふやさなければならず、そのために、分業によって生産能率をあげることと、設備投資に必要な資本蓄積とが重要であると説いた。

  ※  見えざる手…従来は、価格の変動が需要と供給を調節する市場メカニズムこそが「見えざる手」であるとする説が有力であった。しかし、現在では、人間は、他人の感情や行為に関心をもち、それらに同感する社会的存在である。個人は、社会で一般に通用する「公平な観察者」を心の中に形成し、自分の感情や行為を「公平な観察者」が是認するものになるように努力する。このような人間の性質が社会の秩序を形成する「見えざる手」と考える説が唱えられている。



3.自由競争から独占へ


  自由競争の下では、よい商品を安く売る企業が勝ち残る。企業の中には、競争に負けて市場から撤退するものも出る。一方、競争に勝って有利な地位を占めた企業は、経営規模を拡大し(資本の集積)、弱小企業を吸収・合併する(資本の集中)

  大企業同士の競争は、きわめて激しいので、共倒れの危険もある。そこで、カルテルやトラストなどの独占体をつくり、価格協定などを行って自由競争を制限し、高い利潤を確保しようとする。こうした傾向は19世紀の末ごろから強まり、資本主義は新しい段階に入った。これを独占資本主義とよぶ。

  独占資本主義では、銀行などの金融機関が力をもち、金融資本が形成される。銀行は、貸付をとおして、製造業のなどの産業資本の経営に対する支配を強める。国際的には、資源の確保や市場の拡大のために、植民地の獲得や分割に列強がしのぎをけずる。これが帝国主義である。


4.新古典派経済学


  ジェヴォンズ、メンガー、ワルラスは、労働価値説を否定して、価値は効用(財を消費することで得られる満足度)に求められるべきである主張し、限界効用(財の追加的消費によって得られる効用)は徐々に減少することで経済を説明した。これを「限界革命」という。

  こうして成立した新しい経済学は、古典派経済学と区別して、新古典派と呼ばれた。日本ではこれを「近代経済学」と呼ぶ。これには、ワルラス、パレートらのローザンヌ学派、メンガー、ベーム=パヴェルク、シュンペーター、ハイエクらのオーストリア学派、マーシャル、ピグー、ケインズらのケンブリッジ学派などがある。

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I. 資本主義の形成


1.問屋制家内工業から工場制手工業へ


(1)商業資本家と問屋制家内工業


  農業を中心とする中世の封建社会は、商工業の発達によって徐々に解体した。15世紀の末ごろからの大航海時代に、外国貿易や商業活動が活発になった、商人たちは、農産物や外国の特産品の売買によって富を蓄積し、商業資本家となった。

  商業資本家の中には、工業製品の生産や販売にも手を広げ、手工業の職人たちに原料・工具・資金などを前貸しして製品を作らせ、それを集めて売りさばく問屋制家内工業を営むようになるものもいた。こうなると、手工業の職人たちは独立性を失い、商業資本に支配される事実上の労働者の立場に近い。

(2)マニュファクチュアの形成


  さらに、機械や工場の建物などの生産過程に資本を投じて利潤をあげる産業資本家が登場する。彼らは、自らの資本で工場を建てて毛織物工業を営み、賃金労働者を雇って分業による生産を行わせるようになった。これがマニュファクチュア(工場制手工業)である。

  ※  労働者になったのは、エンクロージャー(囲いこみ)で耕地を失った農民たちである、と従来は考えられてきたが、現在の実証研究では否定されている。


2.産業革命


  マニュファクチュアは、分業によって生産を非常に高めたが、まだ道具を使った手工業であった。これに一大変革をもたらしたのが産業革命である。18世紀の中頃から、イギリスにおいて蒸気機関や紡織機などの発明・改良が相つぎ、工場制機械制工業が発達し、資本主義経済が成立したのである。

  ※  19世紀の資本主義は工業などの産業活動によって発達したためI産業資本主義とよばれる。

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経済について説明するのに、いちいちWordでつくった文書を開くのがメンドくさいので、ブログにアップしました。



経済とは何か?


  経済とは、人間の物質的な営みである。人間は、自らが必要とする、有形の物である(食料・衣料・住宅など)と、無形の行為であるサービス(医療・教育・福祉・修理など)を生産・分配・交換・消費することで、欲求や欲望を満足させる。

  生産は、生産に必要な物質的手段である生産手段と、人間の労働が結びついてはじめて可能となる。生産手段は、土地・道具・機械など労働手段と、原料・燃料など労働対象に分けることができる。労働は、労働をいくつかの行程に分割する分業と、それを担う人びとが協力する協業によって行われる。

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