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内田せんせのブログにクニ~(鈴木邦男)登場!。w

クニ~の著書『失敗の愛国心』(理論社、2007年)についての感想である。

その本の中で鈴木さんは以前長崎市長テロ事件のあと『朝まで生テレビ』に何人かの右翼活動家とゲスト出演したときのことを書いていた。司会の田原総一朗が活動家たちに「テロを支持するか」と質問すると、鈴木さん以外の全員が「支持する」と答えた。

そのときのことをこう書いている。

「僕は『テロを否定する』と発言し、あとで右翼のみなに批判された。(・・・)『裏切り者』だと言われた。『仲間が愛国心で、命をかけて行動したのだ。警察やマスコミや一般の人々が批判しても、我々仲間だけは支持し、守ってやるべきだ。それなのに何だ』『仲間としての情がない』『マスコミ受けをねらった卑怯なやつだ』『自分だけがいい格好をしている』と言われた。」(鈴木邦男、『失敗の愛国心』、理論社、2007年、167頁)

それに対して鈴木さんは「それは違うだろう」と言う。

「それから十年以上たって思うのは、僕らはべつに人を殺したり、傷つけるために愛国運動をしているわけではない、ということだ。愛国心は人を殺すことではない。愛国心とは、この国を愛し、この国に住む人を愛することだ。殺すことではない。殺しては愛にならない。」(168頁)

右翼の行動主義のロジックは「自分たちの言い分に誰も耳を傾けてくれない」という被害者意識にドライブされている。直接行動をすると新聞が書き立てる。そして「何のために事件を起こしたのか?」という理由を書く。「それで我々の主張も間接的に伝わる。それでいい。そう思っている人が多いのだ。本当は言論でやりたい。だが、それがないから事件を起こす・・・と。後退した理屈だ。それに、せっかく『朝生』のような『言論の場』が提供されたわけだ。それで『テロは必要だ』はないだろうと僕は思った。言論の場があるのに、それから逃げて、暴力を訴えるのでは、かえって卑怯だ、そう思った。」(168-9頁)

ずいぶん率直な人だ。

愛国心とは、この国を愛し、この国に住む人を愛することだ。私もそう思う。その意味でなら、私も「愛国者」である。

国を愛するとはどういうことなのか

長崎市長テロ事件とは、1990年1月18日、当時長崎市長であり、昭和天皇の戦争責任に言及した本島等氏(当時67歳)が右翼団体幹部に銃撃され、全治1ヶ月の重傷を負った殺人未遂事件のことです。

オイラ、たぶん、このときの「朝生」を見たと思う。「うよ」にも話せる人がいるんだねって感想を持った。その後も、いまほど「うよ」になってなかった頃の「よしりん」のマンガにもしばしば登場してました。

彼は、もともとガチガチの右翼だったんだけど、それでは誰も意見を聞いてくれない!ことに気づき、いまのスタンスになったらしい。だから、ホントはコワい人なのかもしれない。

でも、こんな記事を読むと、やっぱりクニ~はクニ~だなって思ってしまう。

 映画「靖国」の上映を新宿の映画館が中止した。「右翼の妨害が恐いから」という理由だ。「反日映画を潰した! 我々右翼の勝利だ」と言う人もいる。そんなことはない。日教組問題と同じで、右翼の敗北だ。「ほらみろ、右翼はだ騒いで妨害してるだけだ」と思われる。これでは誰も思想団体だとは思わない。

靖国が危ない!

クニ~のサイト

鈴木邦男をぶっとばせ!

2008.03.31 | 日記らしきもの | トラックバック(0) | コメント(2) |

この問題が金融関係者の話題になっているそうだ。



答えは③です。「不況期に市中銀行から国債を買い入れる」、つまり「買いオペレーション」をするが正解。中央銀行が、国債を買い入れれば、市中銀行に通貨が供給され、通貨供給量が増える。そうすれば、金利が下がり、企業は市中銀行から資金を借りやすくなる。そうなれば、企業活動が活発になり、景気がよくなるのです。

①「デフレが進んでいる時に通貨供給量を減少させる」。デフレとは物価が持続的に下がる現象。不況のときに起こります。だから、通貨供給量を減少させると、金利が上がり、企業は市中銀行から資金を借りにくくなり、いっそう不況になってしまうのです。

②「インフレが進んでいる時に預金準備率を引き下げる」。

預金準備率とは、市中銀行が、預金を預かったとき、手元に残すお金の比率のこと。残りは貸し付けに用います。貸し付けを受けた企業は、どこかの金融機関に預金するので、同じことをその金融機関も行います。これがつぎつぎと行われた結果、理論的にはもともとの預金を預金準備率で割った金額まで通貨量が増えるのです(信用創造)。預金準備率が低いと、信用創造は大きくなり、預金準備率が高いと、信用創造は小さくなります。

インフレは物価が持続的に上がる現象。このときに預金準備率を下げてしまうと、通貨供給量が増え、いっそうのインフレになってしまうのです。

④「好況期に市中銀行に資金を貸す際の利子を引き下げる」。中央銀行が市中銀行に資金を貸す際の利子率を「公定歩合」と言います。公定歩合を引き下げると、市中銀行は中央銀行から資金を借りやすくなり、その結果、企業にいっそう貸し付けを行います。そうすれば、景気はますますよくなりますが、通貨供給量が増えるので、インフレの恐れが出てきます。

これだけだったら、金融関係者の話題にはなりません。話題になったのは、日本銀行(日銀)が経済理論どおりの行動をして「いない」からなのです。

福井総裁がもし受験生だったら、どう答えたろうか。確かに福井総裁が率いる日銀は、デフレにもかかわらず異常低金利からの脱却――金利正常化と称して、ハイパワードマネー(ベースマネー)を減少させ、市中国債の買い切りオペの増額をしなかった。もし自らの政策を信じているなら、本石町日記が言うように①を正解としなけらばならない。しかし、もちろん、大学入試センターは×点をつけるだろう。

日銀総裁は大学入試で落第か?

これと同じことが高橋洋一さんの『さらば財務省!』にも書いてありました。

ハイパワードマネー(ベースマネー、あるいはマネタリーベース)とは、現金通貨(日銀券[紙幣]+補助貨幣[硬貨])と法定準備預金(市中銀行が手元に残す預金)のことです。

通貨供給量(マネーサプライ)は、現金通貨と預金通貨のことで、どの範囲にするかによって数字が変わってきます。もっとも多く計算すると、約1500兆円になり、「広義流動性」といいます。日銀が金融政策の対象とする通貨供給量は、M2+CDのことで、約半分の700兆円です。M2とは現金通貨+預金通貨(普通預金と当座預金)+準通貨(定期性預金)のことで、CDとは譲渡性預金のことです。

ハイパワードマネーは、広義流動性の6%、M2+CDの12%ですが、ハイパワードマネーを増やしたり減らしたりすることで、通貨供給量全体を増やしたり減らしたりできるのです。

デフレなのにハイパワードマネーを減らしてしまう。日銀もテキトーなんですね。これが日本経済の回復を遅らせてしまった!と多くの金融関係者がお怒りなのです。w

2008.03.31 | 日記らしきもの | トラックバック(1) | コメント(0) |