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被災者が多くて仮設住宅を建てるのがたいへんだから、家賃をやるから家を借りてくれって方針だな。

 災害時の仮設住宅について、内閣府の有識者会議は、自治体が住宅を用意して無償提供する現行の方式に加え、家賃として現金を給付し、被災者自らが賃貸住宅を借りる方式を新たに検討することを提言する。高所得者の家賃有料化の検討も求める。将来の大災害の際、国や自治体の負担を減らし、より多くの財源や人手を必要な被災者支援に回すことを目指す。

 東日本大震災では、資材高騰や寒冷地対策などで、自治体が建設するプレハブ仮設は、1戸あたりの整備費用が600万~820万円と基準の253万円を上回った。また、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」では自治体が借り主になるため、契約作業に職員の手が回らず、被災者が入居を待たされる例が相次いだ。

被災者の家賃、現金給付も 有識者会議が提言へ

自治体が建設するプレハブ仮設の費用が高くなったのは、寒くない&結露しない、まともに住める仮設をつくったから。自治体がつくった仮設は、居住性が高いと、被災者から歓迎されているんだが、そのことはスルーなのね。

政府が提供する仮設(プレハブ建築協会の仮設)は、鉄骨造で断熱がテキトーだから、夏暑く、冬寒く、結露して、住みにくい。とくに冬は酷くて、被災者が、屋内でドテラを着てコタツに入っていることが多い。天井で結露して、雨漏りみたいに水が落ちてくるから、床にタライを置いてたりする。熱環境の専門家で建築家の松尾和也さんは、もうそろそろ鉄骨造で一般住宅を建てるのはやめませんか?と提言している。鉄骨が熱橋になって、夏は暑さ、冬は寒さを屋内に流入させるからだ。

ブリツカー賞をとった坂茂さんの「コンテナ仮設住宅」なんて、このまま住み続けてもOKな建物だ(実際にアパートとして利用されるらしい)。くわしくは下記の記事で…。

坂茂さんにブリツカー賞

コンテナ仮設住宅だったら、あらかじめつくって保管できるので、災害発生後、用地が確保できたら最短で住めるようになる。2~3階建てにできるから、用地は狭くても可能。しかも、カッコよく、住み心地も良い。仮設住宅の標準にすればよいだろう


以前から「仮設不要論」なるものを唱えている南堂久史が、これに関しても無知を晒している。《そもそも仮設住宅の基本は「2年間居住」だから、3年目に提言を出しても、ほとんど意味がない》だって。w

仮設住宅からの転換

しかし、現実は、予定どおりに復興住宅を建てることは困難なのだ。

県は2015年度末までに全1万5561戸の完成を見込んでいた県内の災害公営住宅(復興住宅)について、約4分の1の3800戸の完成が16~17年度にずれ込むことを明らかにした。用地取得や宅地造成が遅れているのが理由。また、県営で整備を検討していた1000戸は「市町村で整備するめどが立った」として、建設しない方針を決めた。

東日本大震災:復興住宅 完成、2年遅れも 用地収得、造成進まず /宮城

前にも書いたけど、阪神・淡路大震災のときは、仮設住宅に最長5年暮らした例がある。東日本大震災は、被災者がケタ違いに多いんだから、何年かかるかわからない。それが現実だ。

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2014.07.30 | ├ 住宅・建築ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |