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NGT48山口真帆襲撃事件にかんする民事訴訟で被疑者側の弁護士が「今回の事件は、事件じゃない」「僕は、もともと繋がっていたのは山口さんです」とAKSに伝えてきたことが、NGT48保護者説明会で明らかにされた。

今後の裁判で被疑者側が、不起訴処分告知請求で得た不起訴理由を根拠に、みなさんが考えているような事件はなかったという主張をしてくる可能性がある。

不起訴処分には以下の5種類がある。それぞれの説明は最後に載せる。

   1.罪とならず
   2.嫌疑なし
   3.嫌疑不十分
   4.親告罪の告訴取り下げ
   5.起訴猶予

今回の事件は、被疑者が身柄拘束される「身柄事件」なので、1と2はありえない。また、暴行罪は親告罪ではないので、4でもない。そうなると、3か5となる。5の場合、「今回の事件は、事件じゃない」と主張するにはかなり無理がある。3でもまったくの「シロ」というわけでもない。

ただし、「事件じゃない」が、みなさんが考えているような「事件じゃない」という意味である可能性もあるのだ。被疑者から依頼された段階で、弁護士は不起訴処分告知請求を行い、不起訴理由を知ることができる。そこに、みなさんが考えているような「事件じゃない」と主張するに足る理由を見出したのではないだろうか。

【追加】不起訴処分告知書には、詳しい不起訴理由は記載されず、上記の1~5が記載されるようだ。

そうなると、つぎの「僕は、もともと繋がっていたのは山口さんです」が問題になる。検察がこの事件を男女関係のもつれ=いわゆる痴情事件と見なした可能性がある。それ自体は、被疑者が不起訴処分になった主たる理由ではないのだが、被疑者が一方的にまほほんに好意を寄せて犯行に及んだのではなく、たんなるアイドルとファンの関係を越えた関係があったとなると、事件の印象がまったく異なってくる。

【追加】上記のとおり、不起訴理由は簡単なものなので。被疑者側が証拠を提出して証明することになる。

というのも、被疑者の一人がサマードレスや帽子、ブランド物の高級時計を贈ったとの話があるからだ。

まほほんと犯人の繋がり

握手会でプレゼントできるのは1万円未満の品というルールがあるので、被疑者は握手会でこうした品をまほほんに渡すことはできない。では、どうやって渡したのか?という疑問が出てくる。

また、まほほん自身がこの民事訴訟に非協力的な態度を取り続けている。上記の不起訴理由は、被害者等通知制度を利用すれば、まほほん自身も知ることができる。第三者委員会の報告書だと警察から知らされたことになっているが、担当する検察官・検察事務官または被害者支援員に申請し、電話か書面で通知されるのだ(彼女が検察で証言したのなら、その場で手続きができる)。

もちろん、それが暴行の理由になるはずもないのだが、みなさんが考えているような「事件じゃない」と主張することはできる。ただし、それが、この民事裁判で被疑者に有利な判決をもたらすとは思えないのだが、まほほんへの復讐はできるだろう。

こうなると、AKSの対応が問題となる。AKSは、まほほんも含めたメンバーを守るのが目的で裁判を起こしたわけだが、裁判を続けると、まほほんに不利な状態をつくってしまうことになる。

それでも続ける根性があるのか? ←たぶんないw


リンクがキレてたら…
不起訴の種類

1.罪とならず

そもそも犯罪の構成要件に該当しない場合。通報を受けて、警察が「刑事事件」と判断して検察官に送致したけれども、検察官がよく調べてみると、犯罪が成立していなかった、というパターン。この他に、正当防衛や緊急避難が成立する場合。

2.嫌疑なし

犯罪を認定する証拠がない場合や、人違いのケース。警察が間違えて逮捕した「誤認逮捕」のケースでも、「嫌疑なし」となる。

3.嫌疑不十分

「嫌疑がないわけではないけれども、立証するだけの証拠が不十分」だという意味。

身柄拘束された「身柄事件」で多い。身柄事件では、被疑者の身柄を勾留したまま捜査が進められるが、身柄勾留できる期間は最大23日間に限定されている。この中で、勾留期間は20日間のみだから、その20日の間において、検察官は裁判を維持するだけの証拠を集めないといけない。このタイムリミットが切れてしまったら、被疑者を釈放するか不起訴処分にするしかない。

4.親告罪の取り下げ

親告罪とは、被害者による刑事告訴がないと、犯人を処罰できないタイプの犯罪。

被害者がいったん刑事告訴をすると、警察は被疑者を逮捕して送検するが、その後、被害者の気が変わって告訴を取り下げることがある。そうすると、親告罪の要件を満たさなくなるので、検察官は被疑者を起訴することができない。よって、親告罪の告訴取り下げがあると、不起訴処分となる。

5.起訴猶予

これは、犯罪を犯したことが事実であり、その証拠もあるけれども、被害者の年齢や境遇、性格や犯罪の内容、軽重、社会に戻したときの更生可能性などに鑑みて、検察官が裁量によって起訴を見送ること。

不起訴処分の9割以上が起訴猶予である。

不起訴処分には種類がある~不起訴処分~



3 被害者等通知制度

  被害者や親族等の方々は,事件の処分がどうなったのか,裁判はどのように進んでいるのか,どのような判決が下ったのか,犯人が刑務所でどのようなことをしているのかなどについて,ご自分のこととして関心を持っておられると思います。また,目撃者等の参考人の方についても,自分が協力した事件の処分や,裁判がどうなっているのかなどについて関心をお持ちの方も多いかと思います。

  そこで,検察庁は,被害者や親族等の方々に対し,できる限り,事件の処分結果,刑事裁判の結果,犯人の受刑中の刑務所における処遇状況,刑務所からの出所時期などに関する情報を提供できるよう,被害者等通知制度を設けています。
  なお,参考人の方に対しても,ご希望があれば,できる限り,事件の処分結果,刑事裁判の結果,犯人の刑務所からの出所時期などに関する情報を提供しています。


Q1 誰が通知を受けられるのですか。

A 通知を受けることができるのは,
 ア 被害者,その親族又は内縁関係にある方,婚約者の方など親族に準ずる方
 イ 目撃者など参考人の方(一部の通知を除く。)
です。


Q2 どのような事項について通知してもらえるのですか。


 ア 事件の処分結果(公判請求,略式命令請求,不起訴,家庭裁判所送致等)
 イ 裁判を行う裁判所及び裁判が行われる日
 ウ 裁判結果(裁判の主文と上訴・確定の有無)
 エ 犯人の身柄の状況,起訴事実,不起訴の理由の概要などアからウに準ずる事項
 オ 有罪裁判確定後の犯人に関する事項(詳細は→こちらを参照)
などを通知します。

  身柄の状況とは,犯人が釈放(保釈も含む。)されたかどうかということで,起訴事実とは,どのような犯罪事実で起訴されたのかということです。

  なお,不起訴の理由の概要や有罪裁判確定後の犯人に関する事項(満期出所予定時期,刑務所から釈放された年月日以外)を通知するのは,被害者,その親族又は親族に準ずる方に限ります。


Q3 希望すれば,必ず通知を受けられますか。

A 事件の性質などから,通知をしない方がよいと検察官が判断した場合には,通知希望があっても,その全部又は一部についてお知らせしない場合があります。


Q4 通知を受けるにはどうしたらよいですか。

A 担当する検察官・検察事務官又は被害者支援員に,通知希望の有無や通知を希望する事項を伝えてください。後日,通知を希望された事項を電話や書面の郵送などによりお知らせします。

  なお,検察官が被害者の方等の事情聴取をした場合には,その機会に,通知希望の有無やどのような事項につき通知を希望されるかを確認するようにしています。また,有罪裁判確定後の犯人に関する事項(Q2のオ)については,裁判確定の通知を希望された方には,裁判確定の通知を差し上げる際に申出の書面をお送りします。ただし,犯人の身柄の状況など(Q2のエ)については,原則として検察官から通知希望の有無の確認はしませんので,通知を希望される方はどの事項について希望するかを担当する検察官等に申し出てください。

  目撃者の方等にも通知することができる場合がありますので,通知を希望する場合は,その旨申し出てください。

被害者支援のための一般的制度(法務省)

2019.09.11 | >48G | トラックバック(0) | コメント(0) |












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