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NGT48山口真帆暴行事件の民事訴訟で原告(AKS)側弁護士が「不起訴事件記録中の供述調書の送付嘱託」を新潟地裁に申し立てると話していた。

ところが、これはおいそれと開示してもらえるものではなく、下のような条件がついている。



①「当該供述調書の内容が、当該民事訴訟の結論を直接左右する重要な争点にかんするもの」かだが、事件があったかなかったかは重要の争点であろう。「その争点に関するほぼ唯一の証拠である」の方は、唯一かどうかは難しいけど、被告が当時どのような証言をしていたかは原告にはわからないわけだから、そういう主張はできるだろう。だから「その証明に欠くことができない場合」という主張はそんなに難しくないと思う。

③「当該供述調書を開示することによって、捜査・公判への具体的な支障又は関係者の生命・身体の安全を侵害するおそれ」は、捜査は終わってるし、裁判は行われてない。関係者の生命・身体の安全を侵害するって、事件が起きてから1年近く経っているので、侵害する気なら、もうすでにやっているのでは? 「関係者の名誉・プライバシーを侵害するおそれ」も、証明したい事実は暴行があったかなかったかなので、被害者まほほんの名誉やプライバシーを侵害しないでしょう。

問題は②で、供述者=被告は「死亡、所在不明、心身の故障若しくは深刻な記憶喪失等により、民事訴訟においてその供述を顕出することができない」わけではない。「当該供述調書の内容が供述者の民事裁判所における証言内容と実質的に相反する場合であること」とあるように、被告(K氏ら)の裁判での主張(準備書面や陳述書)が事件直後の供述内容と異なっていなかったら、認められない。

だから、原告側弁護士も難しいと言っていた。
あと、「文書送付嘱託申立書」の内容について、Twitter上で「まほ信」とアンチ「まほ信」が「証明すべき事実」を詳細に書けるのか論争していた。「まほ信」は書けない、アンチは書けるって主張ね。



しかし、上の「申立書」にあるように、「証明すべき事実」は詳細には書かず、「文書の表示」で「○○に関する一切の記録」って書くようだ。

検察は不起訴にした段階で被害者から、被害者等通知制度の利用、検察審査会への申し立て、民事訴訟と不起訴理由を問題にされる可能性があるんだから、そのときに困らないように文書管理しているはず。

問題は送付しない場合で、その理由は書いてないんじゃないのかな。w

2019.11.27 | 48G | トラックバック(0) | コメント(0) |












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