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ジム・ロジャーズ氏は、有名なジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを創設し、莫大な利益を得た。しかし、ソロスと決裂し、その後はRICI(Rogers International Commodity index)を設立し、商品投資を始めたが、株・債券・不動産に対して低い利益しか出せなかった。

RICIは、大和証券や三貴商事と組んで先物取引で儲けようとしたが、年率1%しか利益が出ず、さらにアベノミクスによる円安で投資資金が差損した。つまりは、私怨による批判なので、真に受けてはいけない。

むしろ、大西つねき氏が言うように、アベノミクスによる円安で膨らんでいるドル建ての対外純資産(360兆円)が、実力以上に高値で維持されているドルが暴落すると、無価値になってしまうリスクの方が恐ろしい。この360兆円が、国内に投資されず、海外に逃げてしまったから、日本が20年以上も経済成長できなかったのだ。


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ジム・ロジャーズ、最後の警告「菅政権で日本は衰退。国民は苦しむ」
2020.10.2 08:00

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。最終回は、日本人に送る厳しいメッセージ。

*  *  *

 今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。

 私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。

 問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。

 アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。

 こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。

 第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。

 だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。

 今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。

「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK-47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」

 AK-47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。

 もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。

 なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。

 日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。

 一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。

 それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。

 残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。

 であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。

ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう

(取材/朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治 構成/本誌・西岡千史 監修/小里博栄)

※週刊朝日  2020年10月9日号

2020.10.04 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |












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