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国際オリンピック委員会(IOC)のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。

だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。

中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。
フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。

日本国民の72%が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり、乗り気になれないと言っているのだ。それなのに五輪マスト・ゴー・オンと横柄に言い張れるIOCの神経はいったいどうなっているのか。

     [中略]

日本の指導者たちがすべきなのは損切り、しかもいますぐの損切りである。

残り11週間のいま、この取引の残りの部分からさっぱり手を引くべきなのだ。オリンピックの費用は非合理的に膨れ上がるのが常だ。そのせいで非合理的な決定が出てきてしまう。

世界的なパンデミックの最中に国際的メガイベントを開催するのは非合理的な決定なのである。損を取り戻そうとして損の上塗りをするのも同じくらい非合理的である。

     [中略]

IOCが過剰を奨励するのは意図的だ。凝りに凝った施設やイベントを義務付けるのは収入のためだ。その収入の多くがIOCに入り、コストのほうは丸ごと開催国にダンピングされる。資金繰りも開催国がすべてを担う。

IOCは大会のサイズとデザインの水準を設定し、開催国に、どんどん向こう見ずに大金を投じるように求める。その一方でライセンスの利益や放映権料はしっかり握って手放さない。東京五輪の当初予算は70億ドルだった。いまはその4倍だ。

     [中略]

いまやIOCと関わろうとする政府の指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平などの暴漢的な支配者だけだと言ってもいい。そんな状況になってしまったのは、これらの理由があったからだ。

プーチンや習近平のような支配者なら、威信を高めるために、労働を強制できるし、お金も無尽蔵につぎ込める。だが、そのような国々を除けば、開催に立候補するところはこの20年でどんどん減っている。

     [中略]

IOCはインチキ公国だ。気取って壮大絢爛を売り歩く者たちのための腐敗しがちな金銭の受け皿だ。


これ、宇都宮健児氏が始めた東京五輪の開催中止を求める署名だが、すでに20万人をこえる署名が集まっている。

ただ、この署名だけにとどまらず、Twitterなどで他の人に呼び掛けること(↑)や、他のキャンペーンに10件署名することを求められ、かなりウザイ。賛同できるキャンペーンにだけ署名してねw

2021.05.07 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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