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購買力平価(PPP)で計算すると、世界1位は、アメリカではなく、中国。日本は、3位ではなく、4位。3位はインドw

経済制裁を利用して、輸入代替工業化に成功しててw
■ 購買力平価

長期にわたる為替レートの決定理論で、スウェーデンの経済学者カッセル氏によって提唱されました。

購買力平価説には、絶対的購買力平価説と相対的購買力平価説があり、前者の絶対的購買力平価説は、為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説です。具体的には、たとえば米国では1ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとするとき、1ドルと100円では同じものが買える(つまり1ドルと100円の購買力は等しい)ので、為替レートは1ドル=100円が妥当だという考え方です。しかし、この説が成立するにはすべての財やサービスが自由に貿易されなければなりませんから、厳密には成り立たないことになります。

一方、後者の相対的購買力平価説は、為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説です。具体的には、ある国の物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、その国の通貨価値は減価するため、為替レートは下落するという考え方です。しかしながら、この説もすべての財やサービスが同じ割合で変動することを前提としているため、厳密には成り立たないことになります。

※ワンポイント

絶対的購買力平価説も相対的購買力平価説も現実の市場では厳密には成り立たないことになりますが、為替レートの決定理論としては優れた説で、昔から研究・利用されています。

買力平価説 (こうばいりょくへいかせつ)(日興証券)


■ 輸入代替工業化

輸入代替工業化(ゆにゅうだいたいこうぎょうか、英: Import substitution industrialization)は、輸入を制限し、国内生産を奨励することで工業化を図ること。英語の頭文字をとってISIと書かれることもある。(Wikipedia)



ロシア 世銀の世界5大経済大国入りを果たす 4位の日本に続き
2023年8月5日, 14:56 (更新: 2023年8月5日, 23:42)

世界銀行が2022年末の時点での世界の全諸国のGDPを評価した。それによるとロシアは日本とドイツに挟まれ、世界5位の経済大国に位置している。

GDPに関する全てのデータは世界銀行および国際通貨基金の専門家らによって購買力平価説に基づいて厳格に算出された数値による。購買力平価説は米ドルで算出された。日本は5兆6750億ドルで4位を占め、世界経済大国トップ5に入った。そしてロシアも5兆5100億ドルで今回、日本に続いてトップ5に入っている。世界1のGDPを示したのは中国の31兆5590億ドル。これに米国の23兆1490億ドル、インドの15兆8750億ドルがつづいた。今回ロシアはヨーロッパ地域ではドイツ(5兆0110億ドル)を上回ってトップを占めた。一方で英国は今回、トップ10に入ってもいない。ドイツの後にはインドネシア、ブラジル、トルコ、フランスが続いた。

世界銀行はまた2030年までのGDP成長率予測を発表した。予測ではトップ3には変化はなく、1位は中国の57.7%、2位はインドの55.5%、米国は16.5%で3位。最大のGDP成長率となると見られているのはバングラデシュの89.5%、ベトナムの85.5%で日本は今後10年で1.5%のGDP成長率予測となった。

スプートニクは、ユーロ圏の経済が2023年第1四半期に景気後退(リセッション)へ転じた報じ、リセッションの影響を最も大きく受けた欧州諸国を列挙している。

2023.08.06 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |












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