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東京地裁は、判決文の33~34ページで、「個人情報の不当な取扱い」があり、大学側が、その部分の改稿を求めても平山氏が応じなかったので、論説の公開を停止したことを不合理とは認めないとしている。

個人情報の不当な取扱い

ここをちゃんと反論しないと、控訴審での逆転判決はないと思う。

【追加】平山氏の主張を見ていく。
国際日本研究専攻は、経済学論集の編集・発行主体として、通常の取扱いと同様に編集委員会案をそのまま是認するのではなく、改めて2月1日会議の場において編集委員会案の採否を諮ったものとみることができる。([判決]36頁)

しかし、被告大学準備書面(10)の1は、本論説の不受理を編集委員会が決定し、専攻長はそれを2月1日の専攻会議で報告したと記しており、このことは、専攻会議で本論説不受理は決定されなかったことを含意する。また、原告も一貫して、2月1日の専攻会議で本論説不受理は決定されなかったと主張し、「不受理扱いという議案の内容にかかわらず、そもそも緊急提案がなされただけで、討議もなければ採決もない。にもかかわらず決議があったかのように取り扱われたのは「存在しない決議が外形上存在する」という決議の不存在のケース(会社法830条1項、834条16号)に該当する。」(原告準備書面(13)10頁)としてきた。2月1日の専攻会議で本論説不受理は決定されなかったという事実に関して原告と被告大学準備書面(10)とは一致しているので、この点は前提事実のひとつ(以下、「上記前提事実」とする)になる。

前提事実と矛盾する事実認定をした、筑波大NGT事件判決

2月1日の会議で採否を諮ったかのような判決になっているのはオカシイというのだ。

ところで、判決の24ページを見ると、裁判所がこの会議をどのように見ているかがわかる。

(6)2月1日会議

 国際日本研究専攻は、令和3年2月1日、海後専攻長を議長として、大学院入試の選考結果の承認を主目的とした2月1日会議をオンライン開催した(前提事実(7))。

 海後専攻長は、席上、追加報告として、本件論説につき、その題名と著者名は伏せて、本件経済学論集の発行時に遡って不受理という扱いにする(以下「本件不受理扱い」という。)旨を、編集委員会の決定として報告した。海後専攻長は、同報告について、「当事者(判決注:原告)が反対なのはわかっている。反対の人は30分以内にメールを送るように。」などと述べ、2月1日会議を閉会した。上記報告に関して、2月1日会議の場において反対意見を表明した教員はおらず、閉会後も海後専攻長に対して反対意見を表明する旨のメールが送られることはなかった(甲1、乙37、弁論の全趣旨)。

海後専攻長が、[平山氏]「が反対なのはわかっている。反対の人は30分以内にメールを送るように」と伝えたにもかかわらず、「2月1日会議の場において反対意見を表明した教員はおらず、閉会後も海後専攻長に対して反対意見を表明する旨のメールが送られることはなかった」とある。つまり、反論するチャンスを与えたのに、平山氏は応えなかったというのだ。

反論するチャンスを与えたということは、決定事項を報告しただけではなく、受理する可能性がまだあったわけで、それをもって裁判所は「採否を諮った」と解釈したのだ。それに応えなかったのは平山氏自身であった。

平山氏は、自身に都合よく解釈しているだけで、とても裁判官を説得できるとは思えない。

2024.04.15 | 48G | トラックバック(0) | コメント(0) |












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