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この問題が金融関係者の話題になっているそうだ。



答えは③です。「不況期に市中銀行から国債を買い入れる」、つまり「買いオペレーション」をするが正解。中央銀行が、国債を買い入れれば、市中銀行に通貨が供給され、通貨供給量が増える。そうすれば、金利が下がり、企業は市中銀行から資金を借りやすくなる。そうなれば、企業活動が活発になり、景気がよくなるのです。

①「デフレが進んでいる時に通貨供給量を減少させる」。デフレとは物価が持続的に下がる現象。不況のときに起こります。だから、通貨供給量を減少させると、金利が上がり、企業は市中銀行から資金を借りにくくなり、いっそう不況になってしまうのです。

②「インフレが進んでいる時に預金準備率を引き下げる」。

預金準備率とは、市中銀行が、預金を預かったとき、手元に残すお金の比率のこと。残りは貸し付けに用います。貸し付けを受けた企業は、どこかの金融機関に預金するので、同じことをその金融機関も行います。これがつぎつぎと行われた結果、理論的にはもともとの預金を預金準備率で割った金額まで通貨量が増えるのです(信用創造)。預金準備率が低いと、信用創造は大きくなり、預金準備率が高いと、信用創造は小さくなります。

インフレは物価が持続的に上がる現象。このときに預金準備率を下げてしまうと、通貨供給量が増え、いっそうのインフレになってしまうのです。

④「好況期に市中銀行に資金を貸す際の利子を引き下げる」。中央銀行が市中銀行に資金を貸す際の利子率を「公定歩合」と言います。公定歩合を引き下げると、市中銀行は中央銀行から資金を借りやすくなり、その結果、企業にいっそう貸し付けを行います。そうすれば、景気はますますよくなりますが、通貨供給量が増えるので、インフレの恐れが出てきます。

これだけだったら、金融関係者の話題にはなりません。話題になったのは、日本銀行(日銀)が経済理論どおりの行動をして「いない」からなのです。

福井総裁がもし受験生だったら、どう答えたろうか。確かに福井総裁が率いる日銀は、デフレにもかかわらず異常低金利からの脱却――金利正常化と称して、ハイパワードマネー(ベースマネー)を減少させ、市中国債の買い切りオペの増額をしなかった。もし自らの政策を信じているなら、本石町日記が言うように①を正解としなけらばならない。しかし、もちろん、大学入試センターは×点をつけるだろう。

日銀総裁は大学入試で落第か?

これと同じことが高橋洋一さんの『さらば財務省!』にも書いてありました。

ハイパワードマネー(ベースマネー、あるいはマネタリーベース)とは、現金通貨(日銀券[紙幣]+補助貨幣[硬貨])と法定準備預金(市中銀行が手元に残す預金)のことです。

通貨供給量(マネーサプライ)は、現金通貨と預金通貨のことで、どの範囲にするかによって数字が変わってきます。もっとも多く計算すると、約1500兆円になり、「広義流動性」といいます。日銀が金融政策の対象とする通貨供給量は、M2+CDのことで、約半分の700兆円です。M2とは現金通貨+預金通貨(普通預金と当座預金)+準通貨(定期性預金)のことで、CDとは譲渡性預金のことです。

ハイパワードマネーは、広義流動性の6%、M2+CDの12%ですが、ハイパワードマネーを増やしたり減らしたりすることで、通貨供給量全体を増やしたり減らしたりできるのです。

デフレなのにハイパワードマネーを減らしてしまう。日銀もテキトーなんですね。これが日本経済の回復を遅らせてしまった!と多くの金融関係者がお怒りなのです。w

2008.03.31 | 日記らしきもの | トラックバック(1) | コメント(0) |












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2008.04.05 09:12 | 人気のキーワードからまとめてサーチ!