マジで役に立つと思ってるんでしょうかねぇ。ｗ

　 7月の洞爺湖サミットを前に、来月発表される「福田ビジョン」では、2050年までに温室効果ガスの60〜80％の削減という思い切った目標を日本として打ち出すことが報じられている。しかし、その実現可能性については大いに疑問が残る。なぜならば、エネルギー政策の抜本的な転換を抜きに、80％もの CO2を削減することは難しいと考えられているにもかかわらず、日本は世界の先進国の中でも、エネルギー政策の転換が大きく遅れを取り始めているからだ。

　 現在、欧米では温室効果ガス削減の根本的な解決策として、再生可能エネルギーが注目され、各国ともその開発や普及に本格的に力を入れ始めている。中でもドイツの伸びが突出しており、2030年までにエネルギーの45％を再生可能エネルギーで賄う目標をたてているほどだ。地球温暖化問題には後ろ向きと批判されることの多い米国でさえ、2020年に15％という目標をたてているが、日本は2014年までに使用電力の何と1.63％を再生可能エネルギーで賄うことを義務化しているに過ぎない。明らかに桁が違うのだ。

　「世界から見れば、日本の数値目標はジョークにしか思えない」と再生可能エネルギーの普及に尽力してきた環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は苦笑し、世界の趨勢から取り残されつつある日本の状況を嘆く。

▼日本が再生可能エネルギーを推進すべきこれだけの理由

再生可能エネルギーが使いものになると思っているほうがジョークなんですが…。

このなかに、再生可能エネルギーへの補助金が打ち切られている話と、太陽光発電機器での日本のシェアが落ちている話が出てくるけれど、ホントはこの２つはリンクしている。つまり、補助金を太陽光発電機器にかけていたときは、シェアが高かったけれど、それをやめたら(いま補助金は風力発電に使われている)、一気にシェアが落ちた、というのが事実なのです。

ここから、このつぎに起きることを予測すると、いま風力発電に補助金を使っているが、それがべつの何かに使われるようになると、風力発電もまた終わってしまう、ということです。ｗ

これが公共事業だということを、みなさん、お気づきですか？

国民総所得(ＧＮＩ、むかしはＧＮＰと言いました)をＹ、民間最終消費支出をＣ、政府最終消費支出をＧ、民間総資本形成をＩ、海外純所得をＮxとすると、

　　　Ｙ＝Ｃ＋Ｇ＋Ｉ＋Ｎx

という式が書けます。そしてＣとＩとＮxが一定ならば、Ｇを増やせば、その分だけ国民総所得が増える。ケインズ理論です。

このＧの増加分(ΔＧ)をいままでは公共事業でやってきたんですが、世間体が悪いので、再生可能エネルギーへの補助金に使おうというわけです。

風力、太陽光、太陽熱、地熱、バイオマス、水力、波力など、名前が上がっていますが、このなかでまともに使えそうなのは、バイオマスくらいです。ほかは、出力が弱すぎて、実用化できそうにありません。地熱発電なんて、硫黄酸化物などが排出されるので、逆に地球にやさしくありません。ｗ

これらも、道路と同じで、べつに成果が上がらなくてもかまわない、やること(税金をつぎ込むこと)に意味がある、ってわけです。公共事業的でしょ。

日本だけが公共事業をやってると思ってたらオオマチガイです。アメリカでは戦争が公共事業だったのです。つまり、政府が税金を軍需産業につぎ込む。軍需産業は、その金で人を雇って、雇用を創出する。公共事業なんです。

宮台も神保さんも、このような共和党的な公共事業から、環境問題にお金を使う民主党的な公共事業へのシフトを批判していたような気がするんだけどなぁ。

…ていうか、アメリカの公共事業が戦争だって話をしてたのは宮台さんですよ。ｗ