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池田信夫氏がまたまた、構造改革で所得格差は縮小した、と主張しています。



所得格差は拡大しているか

池田氏はOECDの統計資料(ジニ係数の推移)に基づいて、所得格差は拡大していない、むしろ縮小した、と主張しているのですが、総務省・統計局の統計資料では、下図のとおり、しっかり拡大しています。



平成16年全国消費実態調査二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果速報(要約)

以下を追加
 「全国消費実態調査」は、家計所得の構造を把握することを目的として総務省が行う大規模調査です。調査結果は、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されるほか、ジニ係数など所得の分布を表わす指標を提供するためにも使われています。調査は5年ごとに行なわれ、全国から無作為に抽出した全規模の世帯(平成16年調査では二人以上の世帯54,372世帯、単身世帯5,002世帯)を対象として、収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査しています。昭和34年(1959年)に開始され、平成16年に10回目の調査が行われました。

全国消費実態調査

自分に都合のいい統計だけ引用するなよ。(爆)



OECDの統計資料で所得格差が縮小している原因が判明した。

OECDが利用しているのは「家計調査」であり、これは「2人以上の世帯」が調査対象となっており、「単独世帯」が含まれていない。

図録 国民生活基礎調査による所得格差の推移

の「単独世帯比率」を見ると、1980年代半ばから単独世帯比率が拡大している。「家計調査」にはこれが含まれていないのだ。

 単独世帯は、かつては若者のひとり暮らし世帯が主であったが、最近では、その増加のほとんどは高齢者の単独世帯の増加で占められている。単独世帯の所得は、賃金がまだ低い若者にせよ、年金生活者が多い高齢者にせよ、平均的な世帯と比べ所得が低い点に特徴がある。従って、単独世帯の比率が増加すると、それだけで、所得格差が拡大するような動きを示す傾向がある。

だから、「家計調査」は「2人以上の世帯」を調査対象としているのだが、逆をいうと、単身のニート、フリーター、派遣労働者や独居老人の状況が反映されない数値ではホントの所得格差を反映していないのではないか。

単独世帯を含む「国民生活基礎調査」だと、(ジニ係数ではないが)所得格差の拡大は続いている。



池田ブログの問題の記事に次のようなコメントをしたのですが、どーなるでしょうか?

この統計には問題がある

この統計に使われている数値は、総務省が行っている「家計調査」に基づいているのではないか。

「家計調査」では、「2人以上の世帯」を対象としていて、フリーターや派遣労働者あるいは独居老人などを含む「単独世帯」が入っていない。

同じく総務省が行っている、「全世帯」を対象とする「全国消費実態調査」では、ジニ係数は一貫して上昇している。
   ↓   ↓
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/youyaku.htm
(2 年間収入の世帯間格差は拡大,消費支出の世帯間格差はほぼ横ばい)



結果は、思ったとおり、削除されました。(爆)

2009.02.02 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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