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慶應大学の権丈善一教授によると、積極的社会保障政策こそが最高の景気対策だそうです。

最近、医療で講演に呼ばれても、年金で呼ばれても、はたまたどういう政治色の人たちに呼ばれても、まず僕が言うことは、「財源はなんでもいい、いま、10兆円の負担増をして、それを全部社会保障の現物給付に回すとする。マクロ経済にどんな影響を与えると思いますか?」

僕の思考回路の中では、内需主導型の景気下支え効果が生まれる。しかも社会保障の現物給付は高齢者がたくさんいるところに所得が流れるにきまっているのだから中央と地方のバランスのとれた景気下支え効果を期待できる。と同時に、この政策を中長期的には10兆円と言わず、より積極的に展開すれば、老後の不安から大幅に解放された人びとは真に安心感を抱き、個人が貯め込んできた1500兆円のストックを使い始めてフロー化しはじめる。結果、マクロバランスは改善され、財政赤字での需要の下支えの必要も弱まる。

社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう(PDFファイル)

日本の社会保障制度は中途半端です。医療保険も介護保険も年金保険も、とかく国民に不安を抱かせます。そのため、日本国民は所得の多くを貯蓄に回し、それゆえに内需が拡大しません。これが長期化する不況の原因です。

負担増をしても(つまり消費税を引き上げても)、社会保障制度を充実させれば、日本国民の1500兆円にも上る資産が消費に回り、景気を回復させるのです。

これを権丈教授は積極的社会保障政策と呼び、これこそが最高の景気対策なのです。

ところが、世間をながめてみると、構造改革とか上げ潮なんとかという不思議な呪文のもとに、自助努力とか生活自己責任の原則などと言っては、国民にガマンを強いるのが、成長政策と考えている人がやまほどいるようなのである。しかしながら、この国を成長させたいのであれば、採るべき政策は、まったく逆。互助・共助と生活の社会的責任の強化である。構造改革の名の下に、社会保障を抑制しては国民の不安を煽り、彼らの消費を萎縮させておいて、内需主導の成長など起こるはずがない。せいぜい、外需という神頼みの成長くらいしかできそうにない。

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2009.06.14 | 日記らしきもの | トラックバック(0) | コメント(2) |

PDF読みましたけど、一見常識を覆す、でも、何か説得力がある主張のように思えました。

 確かに、年金を「お金で」支給するから、それをみんな貯蓄し、流通しないわけですね。

 最大の「内需拡大」策は、高齢者福祉・生活支援関係の受注を圧倒的に増やすことであろうことも明白。

 一番の障害は、この「常識を覆す」政策実現をしようとすれば、趣旨を中途半端にしか理解できていない人たちが、ああだこうだと言い立てて、仮に部分的に実現されても骨抜きになる危険でしょうね。つまり、とても「マクロ経済学」的な視点そのものが持てないであろうということ。

 何より「国民を」説得するのが大変なはず。

 もうひとつは、福祉が基本的に「現物」で供給されるとして、その品物を作る企業と政府の間に癒着の構造が生まれ、健全な競争原理が働かなくなったり、製品の品質の問題が覆い隠される危険。

 そして、そうした「汚職事件」がひとつか二つ生じた時点で、「制度全体をつぶして」、旧来のやり方に戻させようとたくらむタイプの、政策を政争の具、朝令暮改の「方便」と考えている程度の政治家が、今の日本で横行していることへの危惧でしょう。

2009.06.25 20:32 URL | こういちろう #BXy/Vbyc [ 編集 ]

10兆円は消費税率5%アップで実現できます。

が、それを全国民に納得させるのはたいへんでしょう。

自民党「上げ潮」派は絶対反対でしょう。

民主党をはじめ野党も猛反対でしょう。税金の無駄遣いをなくしてからだ!ってね。

日本経団連と連合は、賛成するけど、その金で年金を全額税方式に変えろ!と言い出すでしょう。

自民党「財政再建」派の方々も、賛成するけど、財政再建に使おうとするでしょう。

賛成なのは、自民党のヒッピー尾辻くらいでしょうね。w

これじゃ、国民も混乱して反対するでしょう。

2009.06.25 22:10 URL | 王子のきつね #NVCdQGYY [ 編集 ]












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