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検察のでっち上げ事件に無罪の判決。当然といえば当然ですが、よかったですね。

 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告(54)の判決公判が10日午後、大阪地裁で始まった。自称障害者団体が同制度を受けるための偽の証明書を発行したとされる元担当係長との共謀について、横田信之裁判長は「共謀があったとは認定できない」と述べ、無罪(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。

厚労省・村木元局長に無罪判決 郵便不正事件で大阪地裁

ホントは、担当係長が偽障害者団体からワイロをもらって郵便割引制度の証明書を発行しただけの事件なのに、大阪地検が、大物政治家=石井一参議院議員がワイロをもらって厚労省の部長や村木厚子局長に働きかけた事件と、でっち上げたものでした。

しかし、ワイロを渡したとされる日時に石井議員はちゃんとアリバイがあるなど、捜査がズサンすぎて、石井議員は不起訴になりました。さらに…

捜査段階で村木元局長の事件への関与を認めたとされる上村被告や元部長らが証人尋問で「調書はでっち上げだ」「事件は壮大な虚構」などと説明を一転。横田裁判長は5月、検察側が立証の柱とした上村被告らの供述調書計43通のうち34通について「調書は検事の誘導で作られた」などと判断し、証拠採用しない決定をした。

じつは、本日、現代社会の授業で冤罪について教えたのですが、

 冤罪の原因は、例えば、捜査機関が、行き過ぎた見込み捜査や政治的意図などから、犯人に仕立て上げてしまうケースがある。科学的捜査による裏づけではなく、“白白は証拠の王”と見なす誤った考え方で自白獲得のための取り調べを、長期間(最長23日)警察の留置場(代用監獄)の密室で行い、虚偽の自白が誘導され、裁判官も見抜けずに冤罪が生まれるといわれている。冤罪を防ぐため、取調べの可視化が求められている。

という部分の絶好の教材を提供していただきました。(爆)


リンクがキレてたら…
厚労省・村木元局長に無罪判決 郵便不正事件で大阪地裁

2010年9月10日19時5分

 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告(54)の判決公判が10日午後、大阪地裁で始まった。自称障害者団体が同制度を受けるための偽の証明書を発行したとされる元担当係長との共謀について、横田信之裁判長は「共謀があったとは認定できない」と述べ、無罪(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。

 横田裁判長は判決理由を同日午後6時前まで読み上げ、検察側が描いた事件の構図を否定した。村木元局長は午後6時すぎから大阪市北区で記者会見し、「こういう結果が出ると信じていたが、やっぱりうれしい」と語った。地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。

 村木元局長は2004年6月、自称障害者団体「凛(りん)の会」(東京、現・白山会)が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村(かみむら)勉被告(41)=同罪で起訴、公判中=に指示したとして、昨年7月に起訴された。元局長は一貫して否認した。

 検察側は今年1月の初公判で、証明書発行は凛の会元会長の倉沢邦夫被告(74)=一審・同罪は無罪、検察側控訴=が当時衆院議員だった石井一・参院議員(76)に証明書が発行されるよう頼み、石井議員が当時の障害保健福祉部長に口添えした「議員案件」だったと指摘。元部長の指示を受けた村木元局長(当時、企画課長)が上村被告に証明書を不正発行させたと主張した。

 ところが、捜査段階で村木元局長の事件への関与を認めたとされる上村被告や元部長らが証人尋問で「調書はでっち上げだ」「事件は壮大な虚構」などと説明を一転。横田裁判長は5月、検察側が立証の柱とした上村被告らの供述調書計43通のうち34通について「調書は検事の誘導で作られた」などと判断し、証拠採用しない決定をした。

 窮地に追い込まれた検察側は6月、推論を重ねる手法で論告。倉沢元会長が「証明書は村木元局長からもらった」と説明した公判証言などを根拠に「元局長の指示はあったと考えるのが合理的だ」と主張し、懲役1年6カ月を求刑した。これに対して弁護側は「検察はストーリーに沿った調書を作成することに力を注ぎ、冤罪を発生させた」として無罪判決を求めていた。

 厚生労働省は10日午後、大阪地裁での村木厚子・元雇用均等・児童家庭局長の無罪判決を受けて、「判決の詳細は十分承知していないが、村木元局長の主張が認められたと聞いている。判決自体はまだ確定していないので、厚労省としても今後の動きを注視していきたい」とのコメントを発表した。

    ◇

 〈郵便不正事件〉 障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は昨年2月以降、郵便法違反容疑などで強制捜査に着手。厚生労働省から自称障害者団体「凛の会」が同制度の適用を受けるための偽の証明書が発行されたことが分かり、特捜部は昨年7月、発行に関与したとして村木厚子元局長や同会の元会長ら4人を虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴した。

2010.09.10 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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