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 「黒田日銀」が2013年4月4日に決定した大胆な金融緩和策が、機関投資家である金融機関を揺さぶっている。特に顧客から「終身保険」などで長期の資金を預かる生命保険会社は、日銀が大幅に買い増す長期国債のビッグプレーヤーなだけに、「ここまでやるとは」(大手生保幹部)との驚きが広がる。顧客に約束した利息(予定利率)を運用で稼げなければ、「逆ざや」となるだけに衝撃は大きく、対策を急いでいる。

     (中略)

  これに伴い、これまでのオペレーションでは買っていなかった40年債を含むすべてのゾーンの国債を買い入れ対象とする。「量」でも長めの国債の増やし方が激しく、超長期債市場では従来、日銀は月々の購入額が1000億円程度だったが、8倍の8000億円に増える。日銀としては国債のような安全資産からリスクのある資産や貸出にシフトしてもらい景気を刺激する「ポートフォリオリバランス」(資産組み換え)効果を狙っているのだ。

  日銀が超長期債を買いまくることで需給がひきしまり、国債価格は上がるが、逆に利回りは低下する。短期的な売買で利ざやを稼ぐのではなく「超長期保有」が目的の生保としては、想定した利回りが得られないと消費者に約束した予定利率をまかなえず「逆ざや」の懸念が生じる。それで国債以外にシフトすることこそ、日銀の狙いだが「規制があるので株なんか増やせっこない」(大手生保)のが実情。有力なのは先進国の国債だが、図体が大きい生保だけに、自分の動きが利回りを低下させる公算も大きい。このため、「消去法で市場の大きい米国債」(市場関係者)に一定程度シフトすることになると見る向きが多い。

黒田日銀の「大胆金融緩和」で生保は? 国債「逆ざや」の懸念、米国債にシフトか

この記事への疑問。

  1.長期国債の金利が下がっても、価格が上昇するなら、売却時に利益が出るので(キャピタル・ゲイン)、「逆ざや」にはならないと思われ。もっというと、インフレになるんだから、予定利率以上に物価上昇するってこともありうる。

  2.インフレのときは、現金や金融資産を保有し続けることより、実物資産(土地・建物)や企業に投資した方が、リスクが低くなる(デフレのときは逆)。

アベノミクスでデフレからインフレに前提条件が変わることを考えていない記事。上記の1と2は「バブル崩壊」以前は「常識」だったんだけど、デフレ的発想になれてしまってインフレを想定できないようだ。

「羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」とは、このことか?w

2013.04.22 | ├ 経済ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |












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