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片山祐輔被告にはすっかり騙されてたわけだけれど、それでも彼を犯罪者あつかいしてはならない。なぜなら、推定無罪(無罪の推定)の原則があるから。何人も有罪を宣言されるまで無罪と推定されるからだ。

国家権力は、政治的反対者を捕らえたり、処罰したりして、支配体制を保つために権力を濫用してきた。そこで、イギリスでは、マグナ=カルタ以来、権力の行使を法で規制する「法の支配」が主張され、「人身の自由」が守られるようになった。この原則は、フランス人権宣言やアメリカ合衆国憲法修正箇条にもとり入れられ、日本国憲法にも受け継がれた。

「疑わしきは罰せず(疑わしきは被告人の利益に)」という原則も同じだ。刑事裁判では検察側が挙証責任を負い、ある事実の存否が判然としない場合、被告人に有利に事実認定を行うことだ。

今回の件で佐藤博史弁護士ら弁護団や、江川紹子、岩上安身、神保哲生らジャーナリストをボロクソに叩いている連中がいるが、彼らはこのような原則を知らないバカ者である(雁屋哲的表現w)。

弁護人は、被告人の「弁護人依頼権」に基づいて、弁護を行う。被告人は、国家の圧倒的に強大な国家権力を相手にしなければならいので、法律専門家である弁護人をたてることによって、はじめて国家権力に対抗する防御権の行使が可能となる。佐藤弁護士は、依頼があったから、それを引き受けたにすぎない。弁護士が被告人のえり好みをしたら、裁判を受けられない被告人が出てしまう。

ジャーナリストは、国家権力の行使を監視し、その問題点を市民に知らせる義務がある。「法定手続きの保障」といって、法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない。これは「適法手続きの保障(デュープロセスの保障)」を意味する。刑事手続きの法定だけでなく、手続きの適正、さらには刑罰の内容・手続きの適正も含む。これらが適正に行われているかを監視するのがジャーナリストの仕事なのだ。

抑留・拘禁は本来、拘置所で行われるべきだが、日本では留置場を代用監獄として使用しており、警察の管理下に置かれ続けるので、国際的に批判されている。国連人権理事会で、北朝鮮の強制収容所などとともに、問題視されていることを知っている日本人はどれだけいるのだろうか。江川氏らは、この問題点を指摘し、取り調べの全面可視化を主張している。

このような国家権力の暴走を防ごうとする人たちをボロクソに叩く連中は、真のバカ者である(同上w)。彼らは、自分が冤罪被害者になるとは、毛の先ほども想像できないのだろう。しかし、そうなったら、彼らの仲間が率先して彼を叩くことは目に見えている。そして、彼らを守るのは彼らが嫌っていた人権派の弁護士と権力を監視するジャーナリストなのだ。



のまネコ騒動のとき、片山被告が、エイベックス社員の殺人予告と、マサ(松浦勝人)の家への放火予告で、懲役1年6か月の実刑判決を受けていたことをすっかり忘れていた。あのときはオイラも酷い目にあったから、複雑なキモチだな。

2014.05.21 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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