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南堂久史が地方人口の減少対策について提言。w

地方人口の減少対策

南堂批判は後にして、まずは日本政府の農政批判を…。

日本の農業保護政策は、輸入品に関税をかけて国産品を保護するやり方である。これと「減反」が柱になっているが、そちらは後で…。

      │
国産品│■■■■■■
      │
輸入品│■■■□□□ ←関税
      │        ↑
           農産物価格

これには、(1)関税障壁に農産物輸出国から非難され、(2)農産物価格が高いので消費者の不利益、という2つの問題がある。以前は、非関税障壁(輸入禁止・数量制限)があったが、これはGATTやWTOで文句を言われ、廃止した。
しかし、これは時代遅れのやり方で、欧米では、関税を撤廃し、農家に所得補償を出すやり方に改められている。

      │
国産品│■■■□□□ ←所得補償
      │
輸入品│■■■
      │    ↑
       農産物価格

これなら、農産物輸出国から関税障壁と非難されることはなく、農産物価格も下がるので消費者の利益になる。民主党政権がこれに移行しようとしたら、さまざまなジャマが入り、結局、改革されなかった。

さらに、EUでは、所得補償に加え輸出補助金が出る。

      │
国産品│■■◇□□□ ←所得補償+輸出補助金
      │
輸入品│■■■
      │.  ↑
     農産物価格

ただし、輸出補助金については他の農産物輸出国から非難されている。

まずは関税方式から所得補償方式に換えることが重要だ。


さて、南堂は前記の記事で「農業を再生するには、生産性の向上が必要だ。それによって効果は高い所得を得ることができる。だが、生産性の向上は、同時に、就業人口の減少をもたらす」と書いている。

これは一般論としては正しいが、日本の農村での人口減少は生産性の向上が原因ではない。農業所得が低いのと、「減反」政策などで将来に希望が持てないので、若者が離農して都市に出て行ってしまったからだ。

また、南堂はべつの記事で、リタイヤしたサラリーマン(高齢者)が農業をやればよい的な主張を支持していた。

農業再生と生産性向上

これでは、農業は「片手間」仕事になり、ますます魅力を失わせるだろう。


最近よく言われる言葉だが、「農業の六次産業化」というのがある。これは、一次産業(栽培)と二次産業(加工)と三次産業(販売)を一手に行うやり方だ。こうすることで、所得を増やし、農業就業人口を増やそうというのだ。

農業は、種まき(田植え)と収穫のときには多くの労働力が必要だが、そうでないとき(農閑期)には必要としない。このアンバランスが、収入の不安定さを招き、大きな問題だった。加工業と販売業を兼業すれば、農閑期にも仕事があり、安定的な収入が得られる。

こうした農業法人育成のための補助金はムダではないし、所得補償政策も同時に行えば、日本農業の復興はまったくの夢ではない。

ただ、抵抗勢力がいて、ジャマをするんでね。それが最大の問題だな。

2014.07.27 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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