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空き家問題のデータです。

日本の住宅世帯構成割合(2008年 単位:万戸)
戸数(万戸)割合(%)割合(%)
住宅総数5,758100.00
居住世帯4,96086.14
非居住世帯79813.86
  建築中90.16
  一時現在者のみ*320.56
  空き家75713.15100.00
    賃貸用の住宅4137.1754.56
    売却用の住宅350.614.62
    二次的住宅**410.715.42
    その他の住宅***2684.6535.40

  * SOHOなど
  ** 別荘など
  *** 個人住宅等の空き家

牧野知弘(著)『空き家問題』(祥伝社新書、2014年) p.25


統計的に「空き家」とされるのは、「非住居世帯」のうち、「建築中」やSOHOなど「一時現在者のみ」を除いた住宅である。しかし、これは、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、別荘などの「二次的住宅」、個人住宅等の空き家である「その他の住宅」に分けられる。いわゆる「空き家問題」で問題視されているのは、相続などで個人の所有物となったが、住む人がおらず、取り壊すと固定資産税が増えるので、放置されている「その他の住宅」である。

自然災害があったとき、自治体などが「災害仮設住宅」として借りるのは「賃貸用の住宅」である。南堂久史あたりは「空き家」をすべて仮設住宅に使え!などと言っているが、その中には別荘などの「二次的住宅」も含まれ、「その他の住宅」のなかには、長年放置されているので、人の居住に適さないものもある。

2014.09.26 | ├ 住宅・建築ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |












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