国際的に注目されてしまった福島県での甲状腺がん多発。

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で、事故当時18歳以下の子供の160人超に甲状腺がん患者(疑い例を含む)が確認されていることについて、約60カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」(事務局・米国)が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。

 書簡は1月22日、会長(当時)のフランシン・レイデン米ハーバード大教授(環境疫学)名で出された。書簡は、昨年10月に津田敏秀・岡山大教授(疫学)が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の12[ママ]~50倍」とする論文を「従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。

子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請

20~50倍のマチガイでは? まさか記事でも過小評価?wwwww

ところが、甲状腺がんと放射線の因果関係は「影響は考えにくい」んだと。w

 福島第一原発事故の発生から間もなく5年を迎えるが、福島県の県民健康管理調査検討委員会の星北斗座長が7日午後3時から、東京の外国特派員協会で記者会見した。

 福島県では、原発事故で放射線の影響をどの程度受けたのかを長期的に調査しており、県民対象に甲状腺検査などを行っている。星座長はこれまでの報道で、今見つかっている甲状腺がんと放射線の因果関係について「影響は考えにくい」との見解を述べている。

甲状腺検査は? 福島「県民健康調査」検討委の星座長が会見

何度も書くけど、原因不明の甲状腺がんが多発している方が問題なんだけどね。


リンクがキレてたら…
子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請
毎日新聞2016年3月7日 08時00分(最終更新 3月7日 08時00分)

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で、事故当時18歳以下の子供の160人超に甲状腺がん患者(疑い例を含む)が確認されていることについて、約60カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」(事務局・米国)が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。

 書簡は1月22日、会長(当時)のフランシン・レイデン米ハーバード大教授(環境疫学)名で出された。書簡は、昨年10月に津田敏秀・岡山大教授(疫学)が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の12~50倍」とする論文を「従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。

 書簡では、県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請。専門家組織として調査活動を支援する意向も示した。

 患者発生率が高いことの主因については、大規模な検診によって従来は発見されないがん患者が見つかったとする「過剰診断説」を取る専門家が国内では多い。県の検討委員会も2月の中間まとめ案で、被ばくの影響を「現段階で完全に否定できないが考えにくい」と評価した。津田氏の論文に対しては国内外から8通の批判が寄せられ、津田氏はそれらへの反論文を公表した。

 同学会の政策委員会で共同議長を務める本田靖・筑波大教授(環境保健学)によると、書簡は政策委員13人で議論し、全員が送付に賛成した。本田氏は「津田氏の論文の正しさに学会として保証を与えるものではない」と説明。その上で「患者発生率が全国平均の10倍を超えるという分析は、過剰診断で説明しきれるか疑問が残る」と指摘した。学会内には、福島県外での甲状腺検査の実施や、がん患者の登録などを求める声があるという。

 環境省放射線健康管理担当参事官室の担当者は、同学会の書簡について「参考にするが、書簡が求める継続的な調査などは既に実施している。福島での甲状腺被ばく量はチェルノブイリ原発事故時よりかなり少なく、現時点で影響は考えにくい」と話す。【高木昭午、須田桃子】

2016.03.07 | └ 福島第一原発事故 | トラックバック(0) | コメント(0) |












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