チェルノブイリ原発事故後にヨーロッパで上昇が見られた周産期死亡率。福島第一原発事故後の日本でも同じことが…。

チェルノブイリ後の長期的なヨーロッパの周産期死亡率の飛躍的上昇傾向が、諸々の記述観察研究によって示されている。福島の核発電所事故が同様な現象を日本で引き起こしたのだろうかという疑問が持ちあがる。

2001年から2014年までの期間中の47都道府県の出生数1520万人に対して、胎児の周産期死亡、または妊娠22週から生後7日までの新生児死亡の69,171事例について、日本政府は月別統計を提示している。われわれは変化点手法によって長期データの変動を検出し、被曝レベルによって層別化した日本の都道府県における周産期死亡率の時間的傾向を解析することによって、地震・津波、あるいは推定放射線被曝量と関連している可能性がある周産期死亡率の潜在的上昇の推計と検証を試みた。中・高レベル放射能被曝区域を低レベルまたは非被曝区域と比較するとともに、高レベルに汚染された地域と地震・津波の被害を受けなかった地域の比較もおこなった。

地震・津波とそれにつづく核事故から10か月経過した2012年1月以降、高レベル汚染6県における周産期死亡率は飛躍的に上昇した〈上昇オッズ比1.156:95%信頼区(1.061, 1.259)、p値0.0009〉。中レベル汚染地域の場合、わずかな上昇が認められ、その他の日本各地では上昇が認められなかった。

重度に汚染された諸地域における福島核事故から10か月後の周産期死亡率の上昇は、地震・津波により死亡者・行方不明者数と無関係だった。放射性物質で汚染された地域における周産期死亡率は、核事故から10か月後に上昇しはじめ、一般的で着実な長期下落傾向をともなっていた。このような結果は、チェルノブイリ事故後のヨーロッパにおける知見内容と一致している。

本論文で提示するような解析は、未知で制御不能な因子、あるいは交絡因子を考慮していないので、因果関係を示唆することはできても、証明はできない以上、自然および人為的な環境放射能と集団レベルにおける発生衛生に対する有害な影響との関連の性質の追究と定量化の改善を図るために、多様な学問分野における研究の強化が緊急に必要とされている。

メディシン誌【論文】フクシマ核事故で放射能汚染された都県における周産期死亡率の上昇


岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の6県


埼玉県、千葉県、東京都の1都2県


その他の道府県

これはアカン。

2016.10.18 | └ 福島第一原発事故 | トラックバック(0) | コメント(0) |












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