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郷原信郎さんが、小池都知事が行った都幹部18人の懲戒処分について、問題視しています。

小池百合子東京都知事が、11月25日の定例会見で、都幹部18人の減給の懲戒処分と、退職者に対しては給与自主返納の要請を行うことを発表した。

11月23日にアップしたブログ記事【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】でも指摘したように、今回の処分の根拠とされた「第二次自己検証報告書」は、凡そ調査報告書の体をなさない杜撰な内容であるだけでなく、技術会議報告書の結論を、「敷地全体に盛り土をするのが都の整備方針とされた」という方向に歪曲している疑いもある。同報告書は、懲戒処分の根拠となるものとは到底言えない。

「拙速で無理な懲戒処分」に表れた「小池劇場」の“行き詰まり”

市場関係者が望んでいるのは、市場問題の早急な解決であり、都幹部の処分ではない。法曹界から意見を聞いたというが、それは誰からなのか? 果たして5分の1減給6か月は妥当な処分なのか?(重すぎるのでは?) 給与5分の1の自主返上は、上記の処分への批判反らしか、石原慎太郎元知事へのプレッシャーらしい(果たして効果があるのか?)。…と、なかなか手厳しい。

しかし、ネットでは「小池劇場」批判が強まっているが、リアル社会ではそうでもない。この手のパフォーマンス政治=ポピュリズムに大衆が弱いのは、BREXITやトランプ当選で実証済みだからね。

2016.11.27 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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