以前から言われていたことだけど、ニュースになっている。

 築地市場移転問題は長期化する──小池百合子・都知事が豊洲への移転時期を「早くても来冬」と明らかにすると、メディアの大騒ぎは「豊洲の地下水」から「業者への補償」というカネの問題にシフトした。だが、移転論議の原点である「食の安全」に関する視点がすっぽりと抜け落ちてはいないか。

     (中略)

 実際、今年7月に都が公表した「防災上重要な公共建築物の耐震性に係るリスト」では、かなりはっきりしたかたちで築地の倒壊リスクが示されていた。同リストでは、大地震の揺れに対する建物の強度を算出したIs値(構造耐震指標)を一覧化している。数値が0.6未満ならば「倒壊・崩壊の危険性が高い」という評価になる。

 前出の「水産物部仲卸業者売場棟」は0.44。戦後に建てられた「青果部第3卸売業者売場」など4棟でも0.52~0.55という値が出た。リストは都が所有する4498棟の建物を検証したもので、0.6未満は28棟しかないが、うち5棟が築地の建物だ。

     (中略)

 ちなみに新築の豊洲新市場の建物の耐震性はどうか。知事ブレーンの小島敏郎・青学大教授が座長を務める市場問題PT(プロジェクトチーム)が耐震性の再検証を続けているが、10月末の会合で設計に当たった日建設計はこう述べた。

「建築基準法で求めているものに対して1.34倍の強度がある。都が求める強度に対して7%大きな値」

築地市場の現実 倒壊・崩壊の危険性高く補強も困難

早く豊洲に移転すればよいのに…。「自分ファースト」の都知事と、移転反対派のせいで、市場関係者が地震の脅威に晒されている。


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築地市場の現実 倒壊・崩壊の危険性高く補強も困難
NEWS ポストセブン 11/28(月) 7:00配信

 築地市場移転問題は長期化する──小池百合子・都知事が豊洲への移転時期を「早くても来冬」と明らかにすると、メディアの大騒ぎは「豊洲の地下水」から「業者への補償」というカネの問題にシフトした。だが、移転論議の原点である「食の安全」に関する視点がすっぽりと抜け落ちてはいないか。

「(移転は)2017年冬から2018年というのが実際の見通し」──小池氏が定例会見(11月18日)で見通しを明らかにした翌日、新聞各紙は「延期コスト」が高くつくことに焦点をあてた。

〈水産卸6業者らの試算では、延期による損失額は今月7日からの1カ月で4億3500万円。水産仲卸や青果業者を加えると、さらに膨らむ〉(『朝日新聞』11月19日付朝刊)

 都政担当記者が解説する。

「使っていないのにかさむ豊洲の光熱費や移転を前提に雇った従業員の人件費などが大きい。年間50億円以上の損失が業者側に出るのは確実です。さらに移転が延びて損失が膨らむと、都は都民の税金である一般会計から補償していかざるをえなくなるでしょう」

 批判を見越してか、小池氏は豊洲開場後に都が払う運営コストが1日あたり約2100万円にも上ることを挙げ「経費削減を指示した」と強調した。メディアもそれに追随し、「延期が高いのか」「移転が高いのか」というカネの問題が争点になりそうな雲行きだ。

 だが、そうした議論の中で置き去りにされがちなのが、老朽化した築地に居続けるリスクだ。

◆築82年!?

 築地市場で約600の仲卸の店舗やせり場がある平屋建ての「水産物部仲卸業者売場棟」(延床面積2万1585平方メートル)は1934年築という建物だ。80年以上前に建てられただけに耐震性の不安は大きい。

 同じく1934年築の「九段会館」(東京都千代田区)では、東日本大震災の震度5強の揺れで1階ホールのつり天井が落下し、2人が死亡、31人がけがをした(現在は閉鎖中)。

 実際、今年7月に都が公表した「防災上重要な公共建築物の耐震性に係るリスト」では、かなりはっきりしたかたちで築地の倒壊リスクが示されていた。同リストでは、大地震の揺れに対する建物の強度を算出したIs値(構造耐震指標)を一覧化している。数値が0.6未満ならば「倒壊・崩壊の危険性が高い」という評価になる。

 前出の「水産物部仲卸業者売場棟」は0.44。戦後に建てられた「青果部第3卸売業者売場」など4棟でも0.52~0.55という値が出た。リストは都が所有する4498棟の建物を検証したもので、0.6未満は28棟しかないが、うち5棟が築地の建物だ。

 低いIs値の建物が震災で被害を出した実例として挙げられるのが、新宿・歌舞伎町にある1966年築の新宿区役所(8階建て)だ。東日本大震災で窓ガラス約130枚が割れ、壁にはひびが入った。

「翌年実施した診断でIs値が0.15~0.52と判り、2年がかりで柱を補強するなど対策を進めました」(同区総務部の担当者)

 そうした補強が築地の場合は簡単ではないという。都中央卸売市場の担当者が説明する。

「狭い市場内では工事用の種地がない。工事から出る塵芥が食品にかかる恐れがあるところでは、市場の営業に支障が出る。完全に耐震化工事を達成するのは難しいのが実情です」

 ちなみに新築の豊洲新市場の建物の耐震性はどうか。知事ブレーンの小島敏郎・青学大教授が座長を務める市場問題PT(プロジェクトチーム)が耐震性の再検証を続けているが、10月末の会合で設計に当たった日建設計はこう述べた。

「建築基準法で求めているものに対して1.34倍の強度がある。都が求める強度に対して7%大きな値」

 豊洲の耐震性に疑義を呈してきたPTのメンバーから反論はなかった。

※週刊ポスト2016年12月9日号

2016.11.28 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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