汚染者負担の原則(polluter-pays principle PPP)とは、経済協力開発機構(OECD)が1972年5月26日に採択した「環境政策の国際経済的側面に関する指導原則」で勧告された「汚染者支払原則」、すなわち、環境汚染を引き起こす汚染物質の排出源である汚染者に発生した損害の費用をすべて支払わせる原則を意味していた。その後、OECD加盟国で採択・実施される過程で変化し、日本では、公害原因企業の汚染回復責任・被害者救済責任の追及に力点が置かれ、「汚染者負担の原則」として一般に定着している。

豊洲市場問題で、東京都が東京ガスの豊洲工場跡地を購入する際、東京ガスが汚染を除去した後に売り渡すことになっていたが、その後の調査で汚染物質が残っていることが発覚し、結局、東京都が汚染の大部分を除去することとなった(一部は東京ガスも負担したが)。東京都は、土地購入にあたって東京ガスの瑕疵担保責任を問わない契約をしていたが、それは「汚染者負担の原則」に反している。

本日、石原慎太郎元都知事が日本記者クラブで会見し、豊洲市場用地の購入について、その決定過程を明らかにすることが期待されたが、浜渦武生副知事(当時)にすべて「丸投げ」していたので、自分は知らなかったとの発言に終始し、明らかにされなかった。

築地での再建はほぼ不可能であり、豊洲以外に適当な土地がなかったわけだから、「汚染者負担の原則」を無視しても、つまり瑕疵担保責任なしでも、東京ガスから豊洲の土地を購入したかった!くらいの発言をするのかと思ったが、完全にはぐらかされてしまった。

以前、読んだ井上靜氏のブログに、石原慎太郎は、弟・裕次郎に「野菜を食べずに肉ばかり食べていると早死にする」と注意していた(事実そうなった)とか、スパルタ教育にかんする本を書いていたが、本人は自分の子どもに手を挙げることはなかったとか、およそ右翼らしからぬ人物との評が載っていた。

だから、この石原慎太郎のヘタレぶりは、本来のものであって、驚くべきことではないのかもしれない。

2017.03.03 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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