東日本大震災から6年ということで、NHKスペシャルで「“仮設6年”は問いかける ~巨大災害に備えるために~」という番組を放送した。

災害で自宅を失った時にどこに住むのか?国の制度や法律に基づいて予算を投じ、応急的に設置されるのが「仮設住宅」だ。しかし、震災から6年がたつ中、3万人以上がいまだに仮設住宅で暮らしている。阪神・淡路大震災では5年で全員が退去したが、東日本大震災では最長で9年仮設住宅での生活が続くとも言われている。不自由な仮住まいが続く中、再建を果たせぬまま亡くなる人も相次いでいる。

なぜこうした事態が起きているのか。次なる巨大災害への対策として、何が必要なのか。番組では、被災者の厳しい実態とともに、その根本的な要因を取材。さらに首都直下地震の住宅被害のシミュレーションなどを通して、現在の災害対策・復興政策をどう転換していけばいいのか、考えていく。

【シリーズ東日本大震災】“仮設6年”は問いかける ~巨大災害に備えるために~

1947(昭和22)年に制定された「災害救助法」が、長期化する仮設住宅生活に耐えうる仮設住宅を提供できなくしているという内容だった。

仮設住宅というと、プレハブ仮設住宅で、



狭い、隣の音が気になる、結露すると、なかなか住みにくい。

東日本大震災では、幸か不幸か、被害が甚大だったため、プレハブじゃない仮設住宅が建設された。下図は、宮城県女川町が建築家・坂茂氏の協力の下で建設した、多層コンテナ仮設住宅。



仮設ってレベルじゃないと評判に…。





評判がよいので、住民退去で仮設住宅が空いた場合、ここに集約することになった。

 宮城県女川町は30日、東日本大震災のプレハブ仮設住宅の集約化方針を公表した。多くが退去済みとなる2018年4月以降に、原則として町民野球場仮設住宅に集約する。町議会復興まちづくり特別委員会で示した。

<仮設集約>女川町18年4月以降、町民野球場に

プレハブ仮設が長期間の居住に適さないのは明らかで、仮設生活が長期化するのが現実なのだから、このような仮設住宅をつくるべきなのだ。


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<仮設集約>女川町18年4月以降、町民野球場に

 宮城県女川町は30日、東日本大震災のプレハブ仮設住宅の集約化方針を公表した。多くが退去済みとなる2018年4月以降に、原則として町民野球場仮設住宅に集約する。町議会復興まちづくり特別委員会で示した。

 入居者への意向確認などを踏まえまとめた。仮設住宅は現在、町内と石巻市内に約30カ所。入居戸数は現在983で、17年3月末に622、18年3月末に218に減少すると見込む。

 18年4月以降は特定延長制度の対象者のみ入居可能になる予定。同年6月末は29戸で、20年3月末に不在になる見込み。ただ、制度対象外の83戸は退去時期や再建先が確定していない。

 集約について町は、維持管理の効率化や防犯面での不安を理由に挙げる。町生活支援課は「集約では入居者の意向を十分尊重し、コミュニティーの維持や最低限の転居に努める」と理解を求め、集約に伴う引っ越し費用などを支援する。

 町議会臨時会は同日、102億1888万円を追加する15年度一般会計補正予算など2議案を原案通り可決し、閉会した。

2017.03.12 | ├ 住宅・建築ネタ | トラックバック(0) | コメント(0) |












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