東日本大震災から6年ということで、NHKスペシャルで「避難指示“一斉解除” ~福島でいま何が~」という番組を放送した。

福島第一原発事故から6年。避難指示が出されていた地域は大きな転機を迎える。“帰還困難区域”を除く大部分の地域で、避難指示が一斉に解除される計画なのだ。「住民が帰るための環境が整った」と国が判断したためで、これにより原発事故で立ち入りが制限された区域の7割が地図上から消えることになる。

しかし、現場では様々な問題が取り残されたままだ。今回、避難指示が解除されるのは、これまでと比べて格段に放射線量が高かった地域。未だ点在するホットスポット、営農再開を阻む除染廃棄物の山、にも関わらず打ち切られていく東京電力からの賠償・・・。帰る条件が整っていないと訴える住民も少なくない。一方の自治体は、これ以上避難が続くと帰還意欲が失われ、町が消滅するという危機感から避難指示解除を急いでおり、両者の溝が深まっている。

また、既に避難指示が解除された自治体も復興への道は見通せていない。住民の帰還は思うように進まず、コンパクトタウン建設など、復興の切り札としてきた事業も大幅に遅延している。その原因を探ると、原発に依存してきた地域が抱える構造的な問題が見えてきた。

放射能で汚染された広大な地域を除染し、人が戻るという世界でも先例のない“帰還政策”。いま現地で何が起きているのか。原発事故からの復興に苦闘する現場を見つめる。

【シリーズ東日本大震災】避難指示“一斉解除” ~福島でいま何が~

政府は、年間被ばく線量20mSv以下なら、帰還できるって宣言している。この根拠になっているのが、1990年のICRP(国際放射線防護委員会)勧告だ。しかし、そのサンプルは原子力作業員で、18歳から65歳まで被ばくした場合、20mSvなら、100万人中1000人以上死なないから安全というものなのだ。

年齢別の条件付年死亡確率(100万人あたり年死亡数)


横軸が年齢で、縦軸が死亡数、10~50が年間被ばく線量(mSv)。

ツッコミどころ満載なのだが、まず、65歳といっても、18歳から被ばくしたわけだから、実際は47年間しか被ばくしていない。作業員だから65歳で働かなくなるだろうが、実際に住むとなると、日本人の平均寿命(0歳平均余命)は80歳超えなので、47年間は短すぎないか?

また、グラフの元となった下表を見ると、65歳で890人も死んでいるが、年間被ばく線量1mSvの一般公衆は45人しか死んでいない。20倍近く死んでいるのは、死に過ぎじゃないのか?



一般公衆の場合、年間被ばく線量は1mSvで、生涯被ばく線量は100mSvとなっている。年間20mSvだと、5年で生涯被ばく線量に達してしまうのだが、本当に大丈夫なのか?

こんな状況だから、今回、避難指示が解除されても、多くの元住民は帰りたくないと言っている。そして、すでに避難指示が解除された福島県楢葉町では元住民の1割しか帰還していない。しかも、その半分が高齢者だそうだ。税収が不足し、町長は市町村合併を提案しているのだ。

もうなんとしてでも、原発事故は収束しました!って言いたい政府が、ムチャを元住民に強いるという地獄絵図だ。

2017.03.12 | └ 福島第一原発事故 | トラックバック(0) | コメント(0) |












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