豊洲か築地かでもめている市場問題だけど、豊洲に移転して築地を売ってしまうと、多額の固定資産税と都市計画税が東京都に入ることは議論されていない。

固定資産税と都市計画税は以下の方法で求められる。

  1)固定資産税…固定資産税評価額の1.4%
  2)都市計画税…固定資産税評価額の0.3%

固定資産税評価額は公示地価の7割であり、公示地価は路線価から求めることができる(路線価は公示地価の8割だから、路線価を0.8で割る)。1㎡あたりの路線価(単位:千円)は、国税庁のサイトから閲覧できる。

財産評価基準を見る

以下の手順で、固定資産税と都市計画税を計算できる。

  1.路線価から公示地価を求める。
  2.公示地価に面積をかけて、全体の公示地価を求める。
  3.全体の固定資産税評価額を求める。
  4.固定資産税と都市計画税を求める。

実際の価額を出すのは、計算する項目がひじょうに多いので、めちゃくちゃメンドクサイ。ここではかなりテキトーに計算してみる。

  1.築地の路線価は、約130万円/㎡なので、公示地価は162.5万円/㎡。
  2.築地の面積は約23haなので、全体の公示地価は3737億5000万円。
  3.全体の固定資産税評価額は2616億2500万円。
  4.固定資産税は36億6275万円、都市計画税は7億8788万円。

固定資産税と都市計画税は、地方税で、納税先は市町村である。ところが、東京23区だけは、特別区ではなく、東京都なのだ。だから、築地の固定資産税と都市計画税は、東京都(市場会計)が東京都(一般会計)に払っている。

これを売ってしまうと、買った相手が東京都に支払うことになる。また、土地には利用区分が設定されていて、それを変えると価額が変化する。それで、3738億円の公示地価を4500億円に引き上げようとしているわけだ。

そうなると、

  1.公示地価は4500億円。
  2.固定資産税評価額は3150億円
  3.固定資産税は44億1000万円、都市計画税は9億4500万円。

毎年53億5500万円が徴収できるのだ。w

実際には、いろいろ免税制度や軽減制度があるので、まるまる入るわけではないが、それでも東京都は収入が増えるのだ。

2017.06.27 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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