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「教育再生会議」がこんなことを報告するそうだ。

  安倍首相直属の「教育再生会議」(野依良治座長)が来年1月にまとめる第1次報告素案の概要が26日、明らかになった。

  教員の能力を保護者らが評価し、指導力不足と認定した教員に対する研修や配置替えを徹底することや教育委員会の抜本的見直しが主な柱だ。学力向上策に加え、放課後に児童を学校で預かる「放課後子どもプラン」の来年度からの実施も盛り込む。会議は12月の集中審議で第1次報告案を詰める方針だ。

  素案の概要は、教育再生会議の野依座長や池田守男座長代理、義家弘介担当室長らが21日に開いた運営委員会でまとめ、文部科学省側にも伝えた。伊吹文部科学相は26日のNHK番組で「教師を信頼し、任せる代わりに教師の資質がしっかりしている裏付けが必要だ」と強調した。

  同会議は教員の質向上に向け、「ダメ教員の追放と優秀な教員の処遇改善」が不可欠だとしている。素案では、教員の質を精査し、能力に応じた処遇を求める方針を明記する。具体的には、保護者や生徒による教員評価の仕組みを設けるほか、不適格な教員の排除を視野に、教員免許更新制の実効性ある運用を求める。指導力不足教員の研修が成果を上げているかどうか検証する案も出ている。

  教育委員会の見直し策としては、各自治体の首長部局に教育委員会を監査する機関の設置、小規模教委の統合・広域化などを盛り込む方針だ。

  学力向上策の中核は「ゆとり教育」からの脱却だ。来年4月に実施する全国学力調査の結果を踏まえ、学力水準が著しく低い学校への早急な対策を打ち出す。

教委の監査機関設置、保護者が教員評価…教育再生会議(2006年11月27日3時6分 読売新聞)

もうすでにオイラの学校では、生徒による教員評価をやってるんだけどね…。だいたい成績のよい生徒の評価は高く、悪い生徒の評価は低いね。自分の成績が悪いのは、オイラのせいだと思ってるんだろうか??? まあ、前の学校でもそれは同じだった。

いっしょに世界史を教えているI先生の話だと、オイラを好きなクラスと、I先生を好きなクラスは明らかにちがうらしい。やっぱり相性ってあるんだよねぇ。
しかし、こんなニュースもあるんですよ。

  全国の公立小中学校で2005年度に、18億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。

  本来徴収されるべき給食費の0・53%に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。

  文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。

  読売新聞が10~11月、全国1840の区市町村に、公立小中学校の給食費について、05年度の滞納状況をたずねたところ、約85%にあたる1575区市町村から有効回答があった。

  それによると、1126区市町村が「滞納があった」と回答。滞納総額は計約18億2035万円にのぼり、本来支払われるべき給食費(徴収対象額)の合計約3460億円の0・53%を占めた。

  都道府県別で見ると、滞納率(滞納額が徴収対象額に占める割合)が高いのは、沖縄(4・09%)、北海道(1・38%)、宮城(1・11%)、岩手(1・01%)など。滞納額では、北海道(約2億5026万円)、沖縄(約2億3135万円)、千葉(約1億6131万円)、東京(約1億2986万円)の順だった。ただ、「滞納額は不明」とした自治体の中には横浜、大阪、名古屋市などが含まれており、滞納額はさらに膨らむ可能性がある。

  また、小中別に滞納額を集計している自治体で、その内訳を見てみると、小学校の滞納総額は約9億9242万円で、滞納率は0・42%、中学校は約7億3840万円で0・72%。滞納率では、中学校が小学校を上回っていた。

  滞納の理由について、「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的人口の多い自治体から多く寄せられた。

  滞納への対応では、校長や教諭らが夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話をしたり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているケースもあった。

  また、意図的に払わない保護者に対し、北海道石狩市や広島県呉市など10以上の市町村が、これまでに簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多かった。

  給食費については、学校給食法で保護者が負担するよう定め、経済的に支払いが困難な世帯には、自治体などが基本的に全額補助する制度がある。文科省によると、公立小学校の給食費の平均月額は約3900円、中学校で約4500円(いずれも04年5月現在)となっている。

全国公立小中で給食費滞納18億円、目立つ「拒否」(2006年11月27日3時6分 読売新聞)

給食費払わないような親からは評価されたくないな。wwwww

2006.11.27 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(0) |












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